～中小企業を支える取組みが全都道府県に～　「令和2年度 中小企業応援士」の委嘱について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、さまざまな課題を抱える中小・小規模事業者に対して、各地で活動されている経営者や地域支援機関の方々とともに応援する「中小企業応援士」制度（令和元年度創設）を広げるため、今回新たに63名を中小企業応援士に委嘱しました。

・令和2年度中小企業応援士への委嘱　63名
※令和2年度中小企業応援士一覧（7月21日現在）　https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20200721-2127.pdf

「中小企業応援士」の委嘱は、令和元年度に続いて実施するもので、今年度とあわせ、計147名の中小企業応援士を全ての都道府県に委嘱することとなります。
中小機構は、中小企業応援士の方々とともに、地域経済の発展と中小企業・小規模事業者の活躍を支えることを目指します。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。