日本語指導、ICT活用が不可欠に　教員の8割超が「ICT有効」と回答　外国ルーツの子どもの学びの保障に向けた実態調査

　AIを活用したアダプティブな対話式 ICT 教材の開発と提供を行う株式会社すららネット（本社：東京都千代田区、代表取締役：湯野川孝彦）は、国内の教育現場における日本語指導の実態に関する調査を実施しました。その結果、日本語指導の多くが担任教員に委ねられている一方で、専門的な研修機会が十分に確保されていない実態が明らかになりました。こうした状況を背景に、ICT教材の活用を必要とする声が全体の8割以上にのぼり、日本語指導におけるICTの重要性が強く認識されていることが分かりました。

日本語指導の現場で深刻化する体制課題とICT活用への高まる期待

　本調査は、全国の教員および教育委員会・管理職208名を対象に実施しました。日本語指導が必要な児童生徒を担当した経験を持つ教員は過半数にのぼる一方で、専門的な研修を受けた経験がある教員は約1割にとどまり、十分な知識や支援体制が整わないまま対応を担っている実態が浮き彫りとなりました。

　また、日本語レベルの異なる生徒が同一教室に在籍することによる指導の難しさや、教科指導との両立にかかる負担の大きさが指摘されています。「担任一人では対応が難しい」という声も多く、現場の負担は大きくなっています。加えて、自治体においては、人員や予算の不足により十分な支援体制が整っていない状況が明らかになっています。

　こうした課題が重なる中、日本語指導を現場の努力だけで支えることには限界があり、新たな対応が求められています。

　さらに、日本語指導においてICT教材が有効と考える回答は、全体で8割を超えました。なかでも教育委員会・管理職に限ると9割を超えており、現場だけでなく行政側においても導入の必要性が強く認識されていることが明らかになりました。

　ICTには、母国語で意味を確認しながら学べる機能や、AIによる理解度に応じた個別最適な学習、場所を問わず継続できる学習環境の提供などが期待されており、従来の一斉指導では対応が難しい課題を補完する手段として、その重要性が高まっています。

外国ルーツ児童生徒の増加に指導体制が追いつかず、対応は担任依存のまま

　文科省の統計では日本語教育を必要としている公立小中学校・高校などの児童生徒数は6万9123人（23年度）で、9年で1.9倍に増加しています。外国ルーツ児童生徒の増加に対して、現場の指導体制が追いついていない構造的な課題も浮き彫りとなりました。

　今回の調査では、教育委員会・管理職の56.1％が「日本語指導が必要な児童生徒が増加・急増している」と回答している一方で、主な対応は「担任による授業内での個別対応」（50.0％）に依存しており、依然として教員のマンパワーに頼った運用が続いています。増加するニーズに対して、従来の体制のままでは持続的な対応が難しくなりつつあります。

GIGA整備進むも日本語指導でICT未活用は3割以上、データ未活用は6割以上に個別最適化進まず

　また、ICT環境の整備状況と活用状況の乖離も顕著です。GIGAスクール構想により、1人1台端末は整っているにもかかわらず、日本語指導におけるICT活用は限定的で、「個別学習でICTを全く利用していない」が35.1％、「学習ログを全く活用していない」が64.9％と、十分に活かされていない実態が明らかになりました。本来、ICTは学習状況の可視化や個別最適な支援を可能にする手段であるにもかかわらず、その価値が発揮されていない状況です。

ICT教材と研修を一体で提供　現場ニーズに応え持続可能な日本語指導体制の構築へ

　このような課題に対し、すららネットではICT教材の提供に加え、現場での活用を支える研修およびコミュニティの提供を行っています。2026年2月には、大田区立糀谷中学校夜間学級（夜間中学）において、教員を対象としたICTを活用した日本語教育研修会を実施しました。

　調査では、「ICTを授業でどのように活用するか」といった具体的な実践方法に関するニーズは73.9％にのぼり、「ことばの習得プロセスに基づいた効率的な指導方法」が62.5％、「指導経験が少ない教員でも自信を持てるようになる継続的な学びの場」を求める声も35.2％と、現場では具体的な支援への期待が高まっています。

ICT教材を活用した教員向け日本語教育研修会の様子

　すららネットは今後も、日本語指導におけるICT活用の具体的な実践モデルの提示と、教員および自治体が持続可能な指導体制を構築できる支援を通じて、多様な背景を持つ子どもたちの学びの機会保障に取り組んでまいります。

外国ルーツ児童生徒に対応する日本語教育のあり方はICTと専門人材の連携が鍵に

　日本語教育の専門家であるアルファ国際学院学院長の梶浦玄器氏は、今回の調査結果と実例事例を踏まえ、次のように述べています。
　「今後、外国にルーツを持つ児童生徒の増加は確実であり、学校においての日本語指導の重要性は一層高まっていきます。しかしながら、現場では担任教員への負担が大きく、従来の体制のままでは持続的な対応が難しくなっています。

　こうした中、ICTの活用は不可欠であり、特に多言語対応や個別最適化（学習習熟度管理含む）が可能な教材は、多様化する言語背景に対応する有効な手段となります。一方で、語学習得はICTのみで完結するものではなく、専門的な知識を有する日本語教師等による継続的な指導・支援が不可欠だと言えます。ICTと人的支援を組み合わせた体制の構築をすることで、より充実した日本語学習に繋がると言えます。」

■日本語学習ICT教材「すらら にほんご」

　「すらら にほんご」は、国内外の外国にルーツを持つ人々が、就労・留学・日常生活に必要な日本語を、楽しく・無理なく習得できるICT教材です。学習者のレベルに応じて、基礎から応用まで段階的に学べる構成となっており、書写機能を使って文字を書く練習も可能です。

また、意味を母語で確認しながら学習できるため、初学者でもゼロから一人で学び進めることができます。さらに、アニメーションキャラクターの登場やゲーミフィケーションの要素を取り入れ、学習意欲を高める工夫も多数搭載。世界中どこにいても、正しい発音で日本語を体系的に学べるのが特長です。現在は日本語能力試験のN5、N4レベルのコンテンツがあり、英語、クメール語、インドネシア語に対応しています。2026年には、さらに中国語、ネパール語、ポルトガル語、フィリピノ語、スペイン語、ベトナム語など、11言語を追加します。

■株式会社すららネット

　すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念に掲げ、AIを活用したアダプティブな対話式ICT教材「すらら」「すららドリル」などを開発・提供しています。現在、国内の3,100校以上の学校や学習塾で導入され、約26万人の児童生徒が利用しています。全国の公立学校や有名私立学校、大手塾での活用が広がる一方、不登校や発達障がい、経済的困難な状況の子どもたちにも学習機会を届けることで、教育課題の解決に取り組んでいます。2017年には、代表的な EdTech スタートアップ企業として東証マザーズ市場（現東証グロース市場）に上場しました。

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