AIデータ社、中小企業経営は"1人経営→AI CxOチーム"の時代へ。各部門に博士級AI幹部を配備する「AI SmartCxO on IDX」を発表

― 限られた人材でも最高の経営判断を実現 ―

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、スタートアップ企業や中小企業の経営チームに“博士級CxO相当”の知見と意思決定支援をAIで実現する新プロジェクト「AI SmartCxO on IDX」の提供を開始いたします。

「AI SmartCxO on IDX」は、戦略立案・事業計画策定・マーケティング・財務分析・組織設計など幅広い経営判断領域を、生成AIと高度なデータ統合によって支援する次世代AIアシスタントサービスです。企業の競争力強化と持続的成長を促進し、プロフェッショナルCxO不在の企業でも高度な意思決定を加速します。

▼スタートアップ・中小企業向け CxO AIプラットフォーム「AI SmartCxO on IDX」　

■ 背景と目的　

日本国内では、資金調達後の成長段階において、スタートアップや中小企業が経営経験豊富なCxO（Chief Experience/Executive Officer）を確保することが困難なケースが多く、これが成長のボトルネックとなっています。AI SmartCxO on IDXは、こうした課題に対し、AIによる“博士級CxO相当の知見”を企業の経営プロセスに組み込み、自社のデータやナレッジを最大限に活かすソリューションとして提供します。

■ 「AI SmartCxO on IDX」とは　

「AI SmartCxO on IDX」は、以下の特徴を備えています。
●IDXプラットフォームとのシームレス連携　

企業データやドキュメント、財務情報をセキュアに統合・管理する基盤「IDX」上で、組織内の分散データをAIが統合活用します。

●博士級CxO知見のAI化　

複数ドメインにまたがる専門知識を基に、戦略・財務・マーケティング・リスク管理・ガバナンスなど、CxO的視点の分析と意思決定支援を提供します。　

●企業成長を支える経営支援機能　

経営課題の特定、戦略立案支援、資金計画・KPI設計支援、競合分析、意思決定ナレッジの蓄積・共有などをAIがサポートします。　

●現場導入の容易さ　

ノーコード操作でデータ接続・AIモデル利用が可能。スタートアップや中小企業でも迅速に経営支援AIを内製展開できます。

◾️ AI SmartCxO on IDXの機能　　

AI SmartCxO on IDXは、生成AI × RAG × VDR基盤「AI孔明 on IDX」を活用し、以下の機能で各部門にAI CxOを配備します。

• AI CSO（営業）: 顧客対応履歴・見積・提案書などを学習し、営業トークや価格戦略をアドバイス

• AI CTO（開発）: 技術資料・仕様書・不具合記録などから、開発判断や仕様改善案を生成

• AI CFO（経理）: 請求書・会計・CF状況を分析し、資金繰りリスクの予兆や改善施策を提示

• AI CLO（法務）: 契約書・法令データを読み込み、契約チェック・リスク分析・条文提案を実施

• AI CHRO（人事）: 採用履歴・労務記録・評価レポートから、採用戦略・配置案・人材課題の打ち手を提示

■ 提供価値　

●経営スピードの向上　

事業計画や投資判断、マーケティング戦略など、多岐にわたる意思決定プロセスを高速化し、機会損失を減らします。

●人材不足の補完　

CxO候補人材の不足や採用コストの制約がある企業にとって、“AIで代替可能な高度経営判断支援”を提供し、人的リソースの最適配置を実現します。

●データドリブン経営の促進　

社内外の複雑なデータを統合し、AIが経営仮説の検証や未来予測をサポート。意思決定の根拠強化と透明性を向上します。

■ 提供開始時期　

「AI SmartCxO on IDX」は、2026年1月中旬より提供を開始します。

導入企業を対象とした無料トライアルやデモセッションも順次実施予定です。

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。