特集 メディアと市民と権力

「月刊Journalism」12月号発売!

 株式会社朝日新聞社(渡辺雅隆社長)は12月10日、「月刊Journalism」の12月号を発行しました。
 

 特集は「変わらない政治、報道は届いているのか……メディアと市民と権力」です。2018年は森友学園問題での公文書改ざんや加計学園問題をメディアが追及しました。多くの特報が出ましたが、「安倍一強」はビクともしない印象です。メディアの権力に関する報道は読者である市民に届いているのかという問題意識で特集を組みました。
 新聞12紙を毎日読んでいるお笑い芸人のプチ鹿島さんは、新聞は間違った指摘をスルーするのではなく、いちいち反論して論点を可視化することが必要だと訴えています。学習院大学の遠藤薫教授は意識調査の結果から「安倍一強」の状況は無党派層の民意が適正にすくい取られていないことから生じていると分析し、衆知を集めるプラットフォームを用意することが喫緊の課題だと指摘しています。
 また、東京大学大学院博士課程の金子智樹さんと駒沢大学の逢坂巌准教授の分析によると、マスメディアの報道が最も届きにくいグループは現時点では若年層の男性でした。
 韓国MBC報道局長の朴晟済さんは政権交代で影響を受けやすい韓国メディアの権力との闘いを報告し、ノンフィクション作家の森功さんはメディアが疑惑を追及し続けることが大切と指摘しています。
 このほか、シリアで3年4カ月間拘束され、解放された安田純平さんに、記者会見で謝罪した意味を聞きました。沖縄県知事選の現地報告も掲載しています。

 「月刊Journalism」は2008年10月、研究誌をリニューアルする形で創刊。「AIと社会」(2018年7月号)、「ジャーナリズムへの誘い」(同10月号)、「災害は伝わったか」(同11月号)などさまざまな社会問題にジャーナリズムの観点から切り込んでいます。定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。

【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト http://www.asahi.com/shimbun/jschool/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool 

〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)
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