【新刊書籍】『自治体のヤングケアラー支援 –多部署間連携の事例からつかむ支援の手がかり–』発刊!

自治体職員必見!ヤングケアラーへの支援について、行政としてなにができるのか悩んだときに役立つ一冊。

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『自治体のヤングケアラー支援 –多部署間連携の事例からつかむ支援の手がかり–』を10月13日に発刊しました。


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自治体のヤングケアラー支援について、「行政として職員はどこまで踏み込めるのか」「どの部署が支援の中心になるか、関係部署がわからない」といったお悩みを抱えている職員の方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

本書は、ヤングケアラー支援について、国や各自治体の対策、実際の支援活動例を通じ、支援ポイントを段階的にわかりやすく知ることができる一冊です。

政策立案や調整を担う企画・総務担当職員の方はもちろん、現場を持つ福祉・介護・医療・教育担当職員の方も備えておきたい書籍となっておりますので、是非この機会にご一読ください。


  • 本書の特色

・ヤングケアラーに自治体はどのような支援を提供できるのか、多部署間連携により功を奏した支援

 事例を通してわかりやすく解説!

・ヤングケアラーの認知から、適切な機関への引き継ぎ、支援までの流れがつかめる。

・事例を通じて、部署横断的で多領域にわたるヤングケアラー支援策のヒントが得られる。














  • 目次(一部抜粋)

第1章 国の対策

 第1節 ヤングケアラーとは

 第2節 国におけるヤングケアラー支援に向けた取組

 第3節 政治的な動向

 第4節 自治体におけるヤングケアラー支援のために

第2章 各自治体の対策

 第1節 ヤングケアラーに必要な支援

  1 ヤングケアラーに関する周知・啓発

  2 ヤングケアラーの定義について

  3 ヤングケアラーに気づく仕組み

  4 ヤングケアラーの支援

  5 ヤングケアラー相談窓口の設置と多職種連携のネットワークづくり

 第2節 支援活動事例

  1 神戸市におけるヤングケアラー支援の実践例

   1)神戸市のヤングケアラー発見・支援の仕組み

   2)現在の相談状況

   3)多機関・多職種連携による支援事例

   【case1】Aさんの事例 障害者相談支援センターからの連絡

   4)神戸市におけるヤングケアラー支援の特長と意義・課題

  2 大阪市におけるヤングケアラー支援の実践例

   【case2】プロジェクトチームが既存の仕組みを活用し、総合的な支援体制を組み支援に

        つなげている大阪市

  3 ヤングケアラーを支え続けるスクールソーシャルワーク

   【case3】精神疾患の父をサポートしている中学生

   【case4】幼い兄弟の世話をする中学生Bさん

  4 特定非営利活動法人「ふうせんの会」の軌跡と「大阪市ヤングケアラー相談支援事業」

    ~新たな支援拠点の創設に挑む~

   【case5】高校・スクールソーシャルワーカーから卒業後のサポートを引き継いだ事例

   【case6】区役所子育て支援課から高校卒業後の自立支援を引き継いだ事例

   【case7】高校の支援コーディネーターからの事例

   【case8】社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーからの事例

   【case9】入所施設からの事例

  第3節 事例の振返り

   1 ヤングケアラー支援のポイント

   2 家庭状況の把握について

   3 3つの視点でのアセスメント

   4 3つの支援

   5 多機関、多職種連携の必要性

   6 ヤングケアラー支援体制の構築におけるポイント

   7 今後の課題

あとがき

~「市区町村におけるヤングケアラー把握・支援の効果的な運用に関する調査研究報告書」を踏まえて~


  • 商品概要

商品名:自治体のヤングケアラー支援 –多部署間連携の事例からつかむ支援の手がかり–

編著:内尾彰宏 濱島淑恵

定価:3,080円(本体:2,800円+税10%)

ページ数:200ページ

判型:A5判

発売日:2023年10月13日

ISBN:978-4-474-09250-1

発売元:第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes

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会社概要

第一法規株式会社

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月