令和元年度 事業引継ぎ支援事業に係る相談及び事業引継ぎ実績について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、全国の事業引継ぎ支援センター（※）における、令和元年度実績を取りまとめました。

■令和元年度の実績
令和元年度の事業引継ぎ成約件数は、1,176件（前年度比127%）と、初めて千件の大台を超え過去最高となりました。また、相談社数についても、11,514社と、同じく過去最高を記録しました。
その結果、平成23年度の事業引継ぎ支援センター開設以来の累計では、相談社数は48,505社、事業引継ぎ件数は3,577件となりました。

≪取組み内容≫

• これら成約件数や相談社数の増加は、当機構において、事業引継ぎに関する全国データベースであるノンネームDB（NNDB）を大幅に拡充し、令和元年度に新たなシステム（新NNDB）としてリリースし、地域の民間金融機関や仲介事業者、公的機関等による案件掲載を可能とするなど、マッチングの裾野を拡大したことなどが大きく貢献したものです。
• また、各地の事業引継ぎ支援センターによる、金融機関等の支援機関との連携や啓発活動の強化など、地域における継続的な案件の発掘活動等も大きく寄与しました。

≪成約案件≫

• 成約案件の内容を見ると、譲渡企業の6割以上が売上1億円以下の小規模の企業であり、民間仲介業者等によるビジネスベースの支援に乗りにくい小型案件の支援に注力してきた成果と考えています。
• 成約に至った譲渡企業の業種は、製造業からサービス業まで幅広く、割合は例年と同様となっています。

■令和2年度の取組み
当機構では、更なる事業承継の促進に向けて、令和2年度には、創業希望者と後継者がいない中小企業の事業引継ぎの橋渡しを行う「後継者人材バンク」事業、事業者の持つ貴重な経営資源を引き継ぐ「経営資源の引継ぎ事業」などの新たな事業展開の強化により、引き続き、事業引継ぎ支援センターの支援に取り組み、中小企業の事業引継ぎの促進に注力してまいります。


相談社数

 

事業引継ぎ件数

 

成約譲渡企業の業種

 

成約譲渡企業の売上規模

（※）事業引継ぎ支援センターについて
後継者不在等に悩みを抱える中小企業経営者・小規模事業者からの相談対応、事業引継ぎに関して専門的な支援を実施する公的機関として、国が47都道府県に設置したものです。
各地の事業引継ぎ支援センターにつきましては、以下のホームページをご参照下さい。
・事業引継ぎ支援センターHP
https://shoukei.smrj.go.jp/contact/
・事業引継ぎポータルサイト
https://shoukei.smrj.go.jp/

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。