トラストバンク、自治体の災害時における レジリエンス(災害復旧力)強化を包括支援する新たなサービスを発表

~ 被災自治体におけるBCPから復興までの資金調達、水資源、緊急医療、エネルギー分野の包括的支援「トラストバンク レジリエンス パッケージ」 ~

株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村 憲一、以下「トラストバンク」)は本日8月27日、自治体の災害時におけるレジリエンス(災害復旧力)強化を包括的に支援する新サービス「トラストバンク レジリエンス パッケージ」の提供を開始します。本サービスは、ふるさと納税制度を活用した「ふるさとチョイス 災害支援」を通じた災害支援寄付(資金調達)に加えて、「減災・BCP」から「復興」までの水資源、緊急医療、エネルギーの3つのインフラ領域のレジリエンス(災害復旧力)強化を図る支援パッケージです。

 

トラストバンク レジリエンス パッケージトラストバンク レジリエンス パッケージ

トラストバンクは、ミッションである「ICTを通じて、地域とシニアを元気にする」こと、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域経済の活性化のため「ヒト」、「モノ」、「お金」、「情報」の循環を促すことに注力しています。今回発表する「トラストバンク レジリエンス パッケージ」においても、この4つの資源を軸に被災自治体にサービスを提供します。
 

  • これまでのトラストバンクの災害時の取り組み

トラストバンクは、2014年にふるさと納税サイトで初めて開設した被災自治体へ直接寄付できるプラットフォーム「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて被災地を支援してきました。2016年には熊本地震で「代理寄付」の仕組みを構築し、自治体同士の支援ネットワークを広めてまいりました。また、2019年11月にサービスを開始し、現在450自治体超(2020年8月時点)が導入している、「LGWAN-ASP」を活用した自治体専用ビジネスチャットツール「LoGoチャット」を通じて、災害時における庁内や自治体間の情報連携など迅速な情報のやり取りができる環境を提供しています。
 

  • 「トラストバンク レジリエンス パッケージ」で提供する4つのサービス

今回発表する「トラストバンク レジリエンス パッケージ」では、4つの分野の支援サービスを包括的に提供します。
1)災害支援寄付:
ふるさと納税制度を活用した災害支援寄付「ふるさとチョイス 災害支援」を活用し、被災地の資金調達を支援しています。全国1,788の全ての自治体にプラットフォームを無償開放し、過去約30件の災害で累計66億円超を被災地に届けています(2020年7月時点)(注1)。全自治体に無償提供。
「ふるさとチョイス 災害支援」サイト:https://www.furusato-tax.jp/saigai

2)水資源支援:
WOTA株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:前田 瑶介)との連携を通じて、災害時でも安全で清潔な水を、誰でも簡単に使うことができるWOTA  BOXを提供します。WOTAが持つ最先端のAI水処理技術によって、一度使った水の98%以上が再利用できるようになります。避難所での活用に加えて、排水ができない場所でも温水シャワー、入浴、手洗いなどが可能になり、衛生環境の向上や被災者の精神的なケアにも繋がります。また平時では、自治体にとっても大きな投資となる水道敷設の設置が難しい地域でも利用できます。
費用は、1台498万円(税別)。

3)緊急医療支援:
ふるさとチョイスにおけるクラウドファンディング型の仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」を通じて、当社と災害支援における連携の実績がある空飛ぶ捜索医療団 「ARROWS」とともに提供。 ARROWSは、災害発生時に被災地にいち早く駆け付け救助・救命活動を行うほか、医療・物資配布・避難所運営まで被災地が必要とする現地の医療支援を行います。平時においては、医師の高齢化や後継者不足で医療体制の維持が難しくなった地域への医師派遣や、離島過疎地の巡回診療などを行うこともできます。有事には無償支援。

4)エネルギー支援:
トラストバンクは、2019年よりエネルギーの地産地消実現を目的とした地域エネルギー事業を展開し、自治体と連携した再生可能エネルギー発電事業や自治体新電力会社の支援を行ってまいりました。今回、トラストバンクの地域エネルギー事業が独自に、災害時の独立運転が可能な「防災拠点向けの電力インフラ」を提供します。本サービスでは、太陽光パネルと蓄電池(テスラ社製 Powerwall)を防災拠点に設置し、防災拠点において冷暖房だけでなく避難生活に必要な電力を賄える環境を提供します。平時には設置した防災拠点で自家消費できるほか、余剰電力を地域へ売電できる仕組みを構築します。エネルギー支援のサービス範囲は、防災拠点の重要な電力(冷暖房や照明など)の自立化から、施設全体の自立電源化まで対応可能で、さらに今後は、地域のレジリエンス強化につながるマイクログリッド事業(注2)においても地域の要望に合わせて検討~運用までの支援が可能な体制を構築します。費用は、対象施設等によって変動するため個別見積もり。
 

  • 有事のみならず平時にも活用、万一の際に各々有機的に即時対応できるサービス

トラストバンクはこれまで「ふるさとチョイス 災害支援」を通じて、復旧・復興に向けた寄付により被災自治体を支援してきましたが、今後は、被災地域および地域住民に対して必要とされる直接的な支援を届けることが出来るようになります。また、災害大国と言われ、近年多くの災害が発生している日本において、防災・BCPや復旧・復興における強化が喫緊の課題である中、多くの自治体は充分な財源がないため、優先度が下がり必要な対策を講じることが出来ていません。「トラストバンク レジリエンス パッケージ」では、自治体が財源の確保をしやすいように、有事のみならず平時にも活用でき、万一の際にそれぞれが有機的に即時対応できるサービスの提供を目指しました。

今後、トラストバンクは当社が有する全国の87%にあたる1,570自治体(2020年7月時点)との自治体ネットワークを通じて、本サービスを全国に広め、日本全域における減災・復旧力の強化を自治体とともに推進するとともに、被災自治体および地域住民の方々が必要とする様々な支援を提供してまいります。

(注1):「ふるさとチョイス 災害支援」は既に提供しているサービスです。
(注2):大規模集中型の発電施設で多量に作られた電力は送電線を通じて供給される従来型のシステムではなく、地域内に小規模分散型の発電施設や蓄電設備を設置することで、地域内で自立したエネルギーネットワークを構築する仕組みのことです。

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体1,570団体(2020年7月)、お礼の品登録数28万点超(2020年7月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. 株式会社トラストバンク >
  3. トラストバンク、自治体の災害時における レジリエンス(災害復旧力)強化を包括支援する新たなサービスを発表