楽天証券、米国株式で貸株金利を受け取れる「米国貸株サービス」を提供開始

- 業界初！貸株金利の受取時に通貨選択が可能。優遇金利の適用も -

楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、2024年12月下旬より、「米国貸株サービス」の提供を開始することをお知らせします。本サービスは、お客様が保有する米国株式を楽天証券に貸し出すことで、その対価として金利を受け取ることができるサービスです。これにより、お客様は、米国株式を保有期間中も有効に活用し、新たな収益を得ることが可能です。「米国貸株サービス」は、業界で唯一（※1）、期間に応じて貸株金利が上昇し、優遇金利を受け取れる「金利優先コース」の選択ができるほか、業界で初めて（※1）貸株金利の受取時に円貨か外貨（米ドル）かの通貨選択も可能です。

このたび、2024年12月下旬より提供する「米国貸株サービス」は、お客様が楽天証券で保有する米国株式を1株から楽天証券に貸し出し、その期間や銘柄に応じた金利を受け取れるサービスです。原則楽天証券の全取扱銘柄（ETF含む）（※2）が対象で、貸出期間中にも、株式の売却や、配当金もしくは配当金相当額の受取が可能なため、「米国貸株サービス」を利用することで、お客様は、これまでどおり米国株式取引をおこない売却益・配当金などを得ながら、さらなる収益を得ることができます。「米国貸株サービス」は、配当金を受け取れる「配当優先コース」と、配当金相当額を受け取りつつ、権利確定日にも貸株金利が得られる「金利優先コース」の、2コースから、銘柄ごとに選択が可能です。「金利優先コース」では業界で唯一（※1）、貸株期間に応じて貸株金利が上昇し、基準金利よりも高い優遇金利を受け取れるため、米国株式を長期保有・運用をする場合、より高い金利収益を得られるようになります。また、業界で初めて（※1）、貸株金利の受取時に、円貨か外貨（米ドル）かの通貨選択も可能です。

楽天証券は、2014年11月より、国内株式を対象にした「貸株サービス」を提供しており、利便性の高さが好評を博しています。昨今、米国株式投資への興味・関心が高まる中、楽天証券は、お客様の新たな収益源として米国株式でも金利を受け取れる「米国貸株サービス」を提供し、より多くのお客様が米国株式を長期の資産づくりに活用できる環境を提供します。

楽天証券は、「資産づくりの伴走者」として、お客様のFinancial Well-Beingを最大化するべく、今後もあらゆるお客様のニーズにお応えする魅力的な商品・サービスを提供することで、さらなる顧客基盤の拡大を図るとともに、お客様の投資活動・資産づくりに貢献してまいります。

• 「米国貸株サービス」概要

取扱銘柄	原則、全銘柄（※2）
取引口座	特定口座、一般口座 *旧NISA口座、NISA口座 成長投資枠は対象外
コース	「配当優先コース」：配当金の権利確定日までに自動的に株式が返却される。配当金を受領可能 「金利優先コース」：配当金権利確定日に継続して株式を貸出し。継続した金利収益に加え、配当金相当額を受領
貸株金利	市場レートに応じて各銘柄、コースごとに設定 *原則週次（マーケット動向によっては随時）で見直・更新
取引時間	サービス申込み／各種指示ともに24時間 営業日の毎朝6時頃までに手続きした場合、その翌国内営業日で貸出約定 *システム処理時間（毎営業日朝6～8時頃）、システムメンテナンス時間を除く
取引単位	1株単位
受取通貨	・円貨 ・外貨（米ドル）
金利入金時期	原則毎月、月初第2営業日

詳細は、楽天証券ホームページをご覧ください。https://r10.to/hNI73V

• 主要ネット証券、米国株式貸株　サービス比較

※1：主要ネット証券（口座数上位5社：auカブコム証券、SBI証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（五十音順））で比較（2024年11月26日、楽天証券調べ）

※2：OTC銘柄は対象外。その他楽天証券事由により対象外となる銘柄がある可能性あり

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会