アイリッジ、ディップと共同展開する「集客コボット for MEO」のシステム基盤を自社SaaSプロダクトへ刷新

手直し率42.5％に留まる、「店舗らしさ」を再現するAIクチコミ返信が好評。全体ARR12億円規模へ急成長する本サービスをレベニューシェアで支え、事業基盤を強化

　株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）は、資本業務提携先であるディップ株式会社（以下「ディップ」）と共同展開するMEO（マップ検索エンジン最適化）サービス「集客コボット for MEO」について、自社プロダクトとしての開発・運用体制への移行を完了したことをお知らせします。

　本サービスにおいて、アイリッジはシステムの開発・運用を担い、ディップの販売網を通じてレベニューシェアを得るビジネスモデルを展開しています。

発表の背景：実店舗の課題解決に向けたシステム刷新と本格展開

　昨今の実店舗ビジネスにおいて、Google ビジネス プロフィール（GBP）やInstagram等を活用した情報発信は集客の要となっています。一方で、現場の人手不足により複数のSNSを更新できない、丁寧なクチコミ返信ができないという課題が多くの店舗で深刻化しています。

　アイリッジは、ディップの強固な顧客基盤・営業力と、自社のアプリ・システム開発力を掛け合わせたシナジー創出の一環として、ディップが提供する「集客コボット for MEO」のシステム基盤を新たに構築し、2026年1月より段階的なシステム移行と、より高品質な機能を提供するための検証を行ってまいりました。

　このたび、自社システムへの移行を完了し、これまで以上にスピーディーな開発・運用体制が整ったことに伴い、直近の主要なリリース実績と併せて本件をお知らせいたします。

主要なリリース実績：手直し率42.5％に留まる、「店舗らしさ」を再現するAIクチコミ返信

　本システム移行に伴う主要な取り組みとして、本年5月より提供している「AIクチコミ自動返信作成機能」において、高い品質と業務削減効果が実証されました。

　既存の生成AIを用いたクチコミ返信サービスでは、「定型文のような無機質な文章になる」「自分たちのお店のトーンに合わない」といった理由から、結局手直し工数がかさんだり、使われなくなったりするケースが散見されました。

　本機能では、アイリッジ独自の「特徴量抽出処理」を導入しており、過去の返信データから、その企業や店舗特有の「言葉遣い」「文体」「おもてなしの姿勢（トーン＆マナー）」をAIが学習し、プロンプトとして活用することで、各店舗の「らしさ」を完全に再現した返信案を生成します。

 ＜クチコミ本来の価値を守る、AIと人の協調型運用＞

　クチコミは、店舗とお客様をつなぐ大切なコミュニケーションの場です。機械的な完全自動化によってお店の「温かみ」が失われることを防ぐため、本機能はAIが作成した返信案を必ず店舗スタッフが目を通し、確認してから投稿する協調型の運用フローを採用しました。

　5月からの運用実績では、AI生成文に対する店舗スタッフの手直し率は約42.5%に留まり、返信業務にかかる時間を大幅に削減することに成功。お客様の声を店舗でしっかりと受け止めるという本来の目的を担保しながら、返信文作成の手間だけを大幅にカットしています。

その他の機能拡充と今後の展望

　その他にも、GBP向け投稿のInstagram同時連携機能や、ディップとの共同プロダクトとなる「バイトルトーク」への特定のクチコミの即時通知機能など、両社のシナジーを最大限に活かした独自の機能開発を推進しています。

　こうした継続的な機能拡充によって付加価値を高めた新しい「集客コボット for MEO」は、ディップの強力な販売網を通じて順調に導入を拡大しています。ディップが販売する本サービス全体のARR（年間経常収益）は12億円規模※1に成長し、売上の相対的な伸び率も前年同月比43％増となるなど、レベニューシェアモデルを採用するアイリッジのストック型収益の向上にも寄与しています。今後もSaaSプロダクトとしての付加価値をさらに高め、実店舗ビジネスの課題解決と集客力向上に貢献してまいります。

※1）ディップ株式会社 2027年2月期 第1四半期決算発表資料より

・サービス詳細URL：https://www.dip-net.co.jp/service/syukyakukobot

株式会社アイリッジ

株式会社アイリッジは、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS等のDXを推進しています。アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をはじめ月間アクティブユーザー数1億超のプロダクトを提供するとともに、グループ会社のQoilと連携したビジネスプロデュースにより、戦略立案から開発、マーケティング施策までを一気通貫で支援します。
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