神奈川県鎌倉市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、3歳児健診の眼の機能検査機器を導入するため100万円の資金調達を開始

～ 地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

神奈川県鎌倉市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は9月1日、トラストバンクが提供する、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）で、鎌倉市の３歳児健康診査に眼の機能検査機器を導入するためのプロジェクトを開始します。募集期間は2020年9月1日～11月29日（90日間）、目標寄付金額は100万円です。

眼の機能は生まれてから発達を続けます。特に３歳から4歳の幼児期がとても大切な時期で、6歳までにほぼ大人並みに完成します。この時期に屈折異常（遠視、近視、乱視）や斜視などがあると、その発達を妨げてしまいます。しかし、これらの異常を早期に発見し、治療することで、視力の発達を促すことが可能となります。

そこで、GCFを活用して、簡単かつ的確に眼を検査できる携帯型の検査機器「スポットビジョンスクリーナー（以下SVS）」（※）導入に賛同する人たちから広く寄付を募ります。

※「スポットビジョンスクリーナー」は、6か月の乳幼児から大人までの視機能上の問題を迅速、かつ正確に検知することをサポートするために開発された持ち運びやすい携帯型レフラクトメーター（屈折度測定器）です。

今回、鎌倉市が取り組むGCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の制度改正でGCFへの関心はさらに高まっています。
 

• 神奈川県鎌倉市 松尾 崇 市長のコメント

「子どもの目の機能が発達するためには3～4歳の時期がとても大切だといわれており、その時期に弱視等の異常があっても、眼鏡等による矯正や治療によって、子どもの視力が大人並みに育つ可能性があります。これまでも、３歳児健康診査において視覚検査を実施していますが、これをさらに簡易で客観的に検査できるよう検査機器を導入するものです。子どもの健康の保持増進に向けた取り組みの一つであると考えています。」

□■ プロジェクトの概要 ■□

鎌倉市のGCFプロジェクト「3歳児健康診査に検査機器を導入し、弱視等の早期発見につなげたい！」

◆プロジェクト名：3歳児健康診査に検査機器を導入し、弱視等の早期発見につなげたい！
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 100万円
◆期間： 2020年9月1日～2020年11月29日（90日間）
◆寄付金の使い道：携帯型レフラクトメーター「スポットビジョンスクリーナー」、結果用紙を印刷するプリンター購入費
◆SDGs：3.すべての人に健康と福祉を
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/987
 （注）募集期間は、延長の場合がございます。

ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが創設したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。 自治体がプロジェクトオーナーとなり、 地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄付金と使い道、 寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる 2020年8月時点で寄付総額79億円を突破し、 840以上のプロジェクトが実施された。 「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク
2012年4月設立。ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。同年9月に開設したふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』は、月間最大約2億PV（2019年12月）、契約自治体1,570団体（2020年7月）、お礼の品数28万点超（2020年7月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」を立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。19年からパブリテック、地域通貨、エネルギーなどの新規事業に参入。20年3月からふるさと納税などを活用した新型コロナウイルス対策支援プロジェクトを実施中。