2026年、全国1,200自治体・80万人の行政職員へ届くMCPアプリストアが始動。Polimill、「Qommons ONE」パートナー企業を募集開始

データを持つ企業と自治体をつなぐ新プラットフォーム。位置情報、決済データ、人流分析など、民間データ×行政AIで「使われる公共サービス」を共創するパートナーを募集

生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、行政向け生成AI「QommonsAI」上に展開するMCPアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」の構想を発表し、パートナー企業の募集を開始いたします。

Qommons ONEとは 

Qommons ONEは、QommonsAIの画面内で「議会対応AI」「法令検索AI」等と並んで配置され、パートナー企業のデータ・サービスを全国の自治体職員に届けるMCPアプリストアです。 

QommonsAIは現在、全国約600自治体・約20万人の職員に利用されており、2026年には1,200自治体・80万人への拡大を見込んでいます。Qommons ONEに参画いただくことで、パートナー企業は自社のデータアセットを、このプラットフォームを通じて全国の自治体に届けることが可能になります。 

なお、本構想についてはすでに複数の企業と参画に向けた協議を進めており、今後順次、具体的なサービス展開を発表してまいります。
Qommons ONEのアプリストア第一弾として、2026年4月に補助金対応AI、全国水系水位上昇の自動検知・通知AI、全国偽情報・誤情報対応AI、局地的豪雨・災害予測AIをリリース。年内に100以上のMCPアプリを展開予定です。

Qommons ONEイメージ

なぜ今、Qommons ONEなのか

1. 自治体DXの「次のフェーズ」へ

生成AIの導入が一巡した自治体では、次の課題として「AIに何を読み込ませるか」が浮上しています。庁内文書だけでなく、民間企業が持つリアルタイムデータ（人流、消費動向、生活パターン等）を組み合わせることで、政策立案・住民サービスの質は飛躍的に向上します。

2. 民間データの「届け先」がなかった

多くの企業が自治体向けにデータ活用を提案したいと考えながらも、1,700以上ある自治体への個別営業は現実的ではありませんでした。Qommons ONEは、すでに全国の自治体に浸透しているQommonsAIを基盤とすることで、この課題を解決します。

3. 行政市場で求められるセキュリティ基盤

QommonsAIは、生成AIのデータを国内で処理することを具体的に保証する唯一のクラウド環境（AWS国内リージョン JP CRIS等）で稼働しています。この基盤の上でサービスを展開することで、パートナー企業は自治体が求めるセキュリティ要件をクリアした形でサービス提供が可能です。
AWS国内リージョンは、ガバメントクラウドの中でも圧倒的に多くの行政システムで利用されており、QommonsAIはその環境を前提に、自治体が求めるセキュリティ、ガバナンス、説明責任に対応した生成AI基盤として提供されています。なお、QommonsAIは2026年4月にLGWAN対応予定です。

行政特化の専門AIと「つながる」ことで生まれる価値

Qommons ONEの最大の特徴は、パートナー企業のサービスがQommonsAI上の専門AI群とシームレスに連携できる点にあります。

QommonsAIには、法令検索精度98%を誇る「法令検索AI」、全国自治体文書を5秒以内に横断検索できる「行政文書検索」、議会答弁を支援する「議会対応AI」など、行政ドメインに特化した専門AIが搭載されています。

Qommons ONE上のサービスは、これらの専門AIとコンテキストを保ったまま自在に切り替えながら利用できます。

例えば、パートナー企業の人流データを活用した「避難所最適配置AI」を使いながら、同じ会話の流れで「法令検索AI」に災害対策基本法の関連条文を確認させ、さらに「行政文書検索」で他自治体の防災計画を参照する──といった、複合的な業務支援が一つの画面で完結します。

単体のデータサービスとしてだけでなく、行政業務に最適化された専門AI群と組み合わさることで、パートナー企業のデータ価値は何倍にも高まります。

想定されるユースケース

Qommons ONEでは、以下のような領域でのパートナー連携を想定しています。

防災・危機管理：リアルタイム人流データを活用した避難所運営最適化

政策立案（EBPM）：施策効果の定量測定、他自治体との比較分析

地域交通：移動データに基づくバス路線・デマンド交通の最適設計

福祉・見守り：生活パターンデータを活用した高齢者支援

観光・産業振興：消費動向・興味関心データによる誘客・企業誘致支援

上記は一例です。自治体業務に資するデータ・サービスをお持ちの企業からの幅広いご提案をお待ちしています。

 募集するパートナー企業

以下のようなデータアセット・サービスをお持ちの企業を募集しています。

• 位置情報・人流データ

• 決済・消費行動データ

• 不動産・土地利用データ

• エネルギー・環境データ

• 交通・モビリティデータ

• その他、自治体業務に活用可能なデータ・API

パートナー参画の流れ

• お問い合わせ・事前相談

• ユースケース・連携モデルの検討

• 要件確認・技術検証

• パートナー契約締結

• QommonsAIへの統合開発

• Qommons ONE上でのサービス公開

詳細な要件・審査基準については、お問い合わせいただいた企業様に個別にご案内いたします。

お問い合わせ

Qommons ONEパートナープログラムに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

Polimill株式会社 Qommons ONE パートナー担当

Web：https://info.qommons.ai/business_personal#contact

QommonsAIについて

QommonsAI（コモンズAI）は、自治体行政における導入シェアNo.1（※当社2025年12月調べ。他サービスとバンドルされていない単体プロダクトにおいて）を誇る生成AIです。独自開発の「LawChunker」による法令検索精度98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応（GPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）、国内リージョンでのデータ処理保証など、行政現場のニーズに応える機能を備え、各団体1,000アカウントまで無償で提供しています。