リベリアでエボラ終息　3カ国で約2万3,000人の子どもが保護者を亡くす経験 【プレスリリース】

エボラ予防のため、教室に入る前に手を洗う女の子（2015年3月撮影）。© UNICEF_UNI181842_Irwin

 

※本信は、ユニセフ本部および発信情報をもとに日本ユニセフ協会が作成・配信しています。
※原文は、http://www.unicef.org/media/media_89810.htmlからご覧いただけます。

【2016年1月14日 コナクリ（ギニア）/モンロビア（リベリア）/フリータウン（シエラレオネ）/ダカール（セネガル）発】

ユニセフ（国連児童基金）は本日、西アフリカ地域でのエボラ出血熱終息を歓迎する一方で、ギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国で、片親あるいは両親、または主たる保護者をエボラで亡くした2万3,000人近い子どもたちは、今後もケアと支援が必要であると述べました。 

リベリアは本日、過去42日間に新たな感染が確認されなかったことから、昨年11月のシエラレオネ、12月のギニアに次いでエボラ出血熱流行の終息を宣言しました。今後、リベリアは3カ月間の集中監視期間に入ります。 

「流行を抑え込めたことは、ひとつの成果です。しかし、我々はエボラによって3カ国が払った大きな犠牲を忘れてはなりません」とユニセフ・西部中部アフリカ地域事務所代表マヌエル・フォンテーヌは述べています。「多くの人々、特にこの病気によってこれまで以上に厳しい生活を強いられている子どもたちにとって、苦難は続いていきます」
 

 

経過観察のための一時ケアセンターから出てきた子どもたちを抱きしめる、子どもたちの母親の友人。エボラで母親を失い、父親も何年も前に亡くなっているため、現在この女性の元で暮らしている（2014年11月撮影）。© UNICEF_UNI175185_Nesbitt

 

両親や保護者を亡くした子どもたちの多くは、親戚やコミュニティの人たちに引き取られています。緊急事態が去った後も、そうした家族への給付金や教育、衣服や食糧などの支援を続け、新しい家族と生活するために必要なケアを持続させることは、とても重要です。

エボラの流行が始まって以降2年以上の間に、2万8,637人が感染し、そのうち4,767人が子どもでした。そして、死亡者1万1,315人のうち、3,508人が子どもであり、死亡者の4分の1を占めています。 

また、3カ国でエボラから生還した1,260人以上の子どもたちには、コミュニティに戻ってからも多くの課題が待ち受けており、医療の面でも社会生活の面でも困難に直面しています。 

「エボラは、子どもたちにとって非常に恐ろしい体験でした。子どもたちとギニア、リベリア、シエラレオネの全ての人々が、この病気が及ぼした壊滅的な影響から回復できるよう、支援を続けていく義務が私たちにはあるのです」とフォンテーヌ代表は続けました。 

3カ国の厳しい状況にある子どもたちへのユニセフの支援は、子どもの保護システムの強化を目指しています。具体的には、各国の機関が、心理社会的支援、家族の追跡調査と再会支援、一時もしくは代替ケア、子どもへの虐待や暴力を予防し対応するための州・コミュニティを基盤としたネットワーク作りなどを含む、広範囲の保護サービスを提供できるよう支えます。 
 

保健所で予防接種を受ける子どもたち。© UNICEF_UNI184537_Grile

 

子どもの保護以外にも、ユニセフは病気への警戒や意識喚起を促すキャンペーンの継続や、監視、社会動員、早期隔離などを担う緊急対応チームへの支援を続けると同時に、保健、栄養、水と衛生などの基本的な支援を実施していきます。 

ユニセフは、ギニア、リベリア、シエラレオネでの2016年1月～3月の活動に必要な資金として1,500万米ドルの支援を求めています。この金額は、現在の緊急ニーズに対応するためのもので、今後の復興のための活動資金は含まれていません。

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エボラ出血熱フォトエッセイ
ユニセフは、エボラ出血熱の影響を受けた21人が語るフォトエッセイ『私とエボラ』を公開しています。
https://medium.com/@UNICEF/97be6dd6a8a0

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■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（http://www.unicef.org/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）