デロイト トーマツ リスクアドバイザリーと 日本 IBM、サステナビリティーの開示規制対応に向けアライアンス契約を締結し協業を強化

サステナブルな社会の実現を支援する、ESG データ管理プラットフォームの IBM Envizi ESG Suite を活用

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都港区、社長：山口明夫、以下、日本IBM）は、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、 代表執行役：岩村篤、以下 DTRA）と、企業のサステナビリティー情報開示の規制対応を支援するためにアライアンス契約を締結し、戦略的な協業関係を強化しました。今後両社はDTRAが持つサステナビリティーに関する専門性をもとに構成されたフレームワークである「ESGソリューション DX活用データモデルパッケージ」と、IBMが提供するESGデータ管理プラットフォームであるIBM Envizi ESG Suiteを組み合わせることで、開示規制対応に向けたお客様のデータ管理環境整備を支援します。

◾️背景
近年、サステナビリティー情報開示に関する規制が強化され、企業に対する要件が厳格化しています。国際基準である国際サステナビリティー基準審議会（ISSB）や欧州委員会の企業サステナビリティー報告指令（CSRD）などは、企業にESGデータの統一的な開示とESG報告の透明性の確保を求めています。また、国内では、非財務情報も含めた有価証券報告書の開示が求められており、プライム上場企業が対象となるSSBJサステナビリティー開示基準が2025年3月5日に確定し、ますます開示義務が課せられる見込みです。

開示内容は、環境（温室効果ガス排出等）、社会（労働環境、人権等）、ガバナンス（取締役会の構成、リスク管理等）といったESGの各分野にわたります。また、開示情報に対する第三者保証も求められ、正確性と信頼性が重要視されます。

特に、グローバルに事業を展開する企業はこれらの開示規制に迅速に対応することが求められており、規制遵守に向けてESGデータの正確性、整合性、トレーサビリティーを確保できるガバナンスと管理システム基盤が必要です。

このような動向を踏まえ、IBMはサステナビリティー・イニシアチブの促進や環境目標を実現するために、2022年にデータ分析ソフトウェア・プロバイダー大手のEnviziを買収するなど、お客様への支援体制を強化しています。また、企業の枠を超えたパートナーとの共創を加速させる中で、企業のサステナビリティー経営の実現に向けて監査・保証業務からリスクアドバイザリー、コンサルティング等の多様な面から専門的な知見を提供するデロイト トーマツ グループのDTRA とも、これまでにも定期的な協議を実施してきました。今回、企業に求められるサステナビリティー情報開示の規制対応に向け、お客様への支援体制を構築すべく、DTRAとアライアンス契約を締結し、協業強化を推進することになりました。

◾️アライアンスの概要および両社の役割
DTRAは、企業のESG経営の戦略、ガバナンス、事業計画、オペレーション、開示といった一連の活動を統合し、企業の内側からの変革を促進するため、ESGデータドリブン経営を提唱し、その実現に向けたアドバイザリーサービスの提供を行っています。今回の協業では、DTRAの従来よりスピーディーな開示対応を実現可能とする「ESGソリューション DX活用データモデルパッケージ」を活用したデータGap分析を実施し、対象となるデータの見極めとデータ定義を早期に定めます。そのデータ収集・集計・開示・活用の業務プロセス設計を日本IBMが持つESGソリューションと適合分析しながら業務設計～その後システム稼働準備、開示業務ドライランと開示に向けて最短距離で伴走します。

一方、日本IBMは、スコープ1、2、3の温室効果ガス（GHG）排出量データを含む多種多様なデータ収集・計算・集計・レポート作成および分析を実現するESGデータ管理プラットフォームである、IBM Envizi ESG Suiteの製品の開発・提供を行います。IBM Envizi ESG Suiteは、企業サステナビリティー報告指令（CSRD）や欧州サステナビリティー報告基準（ESRS）、サステナビリティー関連財務情報の開示に関する全般的要求事項（IFRS S1号）および気候関連開示（IFRS S2号）などの主要なグローバル開示要求に対応するレポートフレームワークを製品標準機能として提供しており、会社独自の開示事項など複数の開示への対応や、第三者保証に向けたデータ証跡の管理を単一プラットフォーム上で実現することができる、サステナビリティーに関するソリューションです。

こうした両社の強みを相互連携させた支援により、企業は規制準拠に必要な開示データ項目の選定などの準備作業を確実かつ迅速に進めることがで

きます。またEnviziの特徴を活かし、大幅なカスタマイズを要することなくデータ管理環境を導入することができるため、安定的、および長期間の運用が可能です。こうした開示規制に準拠する企業の対応は、サステナビリティーへの取り組みを加速させるだけでなく、企業価値の向上に寄与することも期待できます。

なお、製品導入に向けた要件整理・実装においてはデロイト トーマツ グループと連携することで、システム実装まで一気通貫のサービスを提供します。

◾️展望
サステナビリティー情報は、企業の長期的成長を支える重要な要素です。日本IBMは今後もパートナー様との共創を通じて、日本企業が社会的責任を果たしつつ長期的な企業価値の向上を図れるよう、規制遵守にとどまらず、リスクと機会の分析を経営戦略に組み込めるよう基盤を整備し、支援していきます。

IBM、ibm.com、watsonxは、 米国やその他の国におけるInternational Business Machines Corporationの商標または登録商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、ibm.com/trademarkをご覧ください。