全国1,700自治体の議事録・行政文書から、政策エビデンスを5秒で抽出──QommonsAIが切り拓く「行政ナレッジ悉皆検索」という新領域

重要土地利用規制法への住民反応、再エネ設置制限条例の全国傾向、公立病院統廃合の断念要因──従来「数週間」を要した政策エビデンス収集を「5秒」に圧縮。行政AIの次元が変わる

生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、行政向け生成AI「QommonsAI」の政策分析能力について、その具体的な回答例を公開いたします。

従来「不可能」だった問いに、5秒で答える

中央省庁や都道府県の政策立案において、「この政策は全国の現場でどう受け止められているか」を把握することは極めて重要です。

しかし従来、全国1,700自治体の議事録を横断的に調査することは、膨大な工数と時間を要する作業でした。

全国1,700自治体の議事録は、それぞれの自治体サイトに分散して存在します。結果として、多くの政策は「全国の現場の声」を充分に把握できないまま立案・実施されてきました。

QommonsAIは、この構造的な課題を解決します。

従来「不可能」だった問いに、5秒で答えるQommonsAI

実際の質問と回答 

以下は、QommonsAIに投げかけた質問と、その回答の一部（概要）です。

質問例①：安全保障と住民自治の境界線 

重要土地利用規制法や改正航空法に関連し、基地周辺の自治体議会で『住民のプライバシー侵害』や『経済活動への制限』として懸念が示された具体的な議論を抽出してください。特に、国が想定していない独自の規制（ドローン規制条例等）を検討・要望している自治体とその理由を整理してください。 

回答の概要

QommonsAIは、福岡県北九州市（2025年6月）、北海道帯広市（2024年6月）、奈良県奈良市（2022年5月）など複数の自治体議会での具体的な懸念を、日付・議会名・発言内容とともに抽出。 

さらに、長野県軽井沢町がG7外相会合時に「町内全域でのドローン飛行禁止条例」を制定した事例（国の300m規制を超える独自規制）、千葉県柏市が「県全体での条例制定」を要望している背景などなど、国が想定していない独自規制の動向を網羅的に整理しました。 

回答は、「プライバシー侵害の懸念」「経済活動への制限」「独自規制の検討状況」といったカテゴリごとに構造化され、自治体ごとの対応状況が一覧表として整理されています。

質問例②：再生可能エネルギー導入に伴う「地域紛争」

盛土規制法や再生可能エネルギー特措法に関連し、太陽光発電や風力発電の設置に対して『住民の反対運動』が議会で取り上げられ、行政側が設置制限や独自の許可制を導入することを明言した事例を全て挙げてください。反対の根拠として『防災』『景観』『生態系』のどれが最も重視されているか傾向を分析してください。

回答の概要

QommonsAIは、千葉県房総半島7市（鴨川市、富津市、南房総市、君津市、木更津市、袖ケ浦市、市原市）が同時期に同内容の条例を制定した「広域連携」の動き、静岡県伊東市の「全国最厳格規制」（1,000㎡以上で市長許可）、熱海市の「風力発電全面禁止条例」などなど、全国の具体的事例を網羅。

回答には、自治体ごとの「条例制定日」「規制内容」「反対の根拠（防災/景観/生態系）」を整理した比較表が含まれ、傾向分析の結論として以下が示されました。

第1位：防災（100%）──全事例で言及

第2位：景観（約70%）──観光地で特に重視

第3位：生態系（約40%）──単独では少数

質問例③：公立病院統廃合への抵抗

公立病院の経営統合や病床削減計画に対し、議会で『地域医療の見捨て』や『高齢者のアクセス権確保』を理由に強い反対意見が出ている自治体を抽出してください。また、統合に代わる策として自治体が国に求めている『独自の財政支援』や『医師確保策』の具体的な要望内容を要約してください。

回答の概要

QommonsAIは、埼玉県さいたま市（北部医療センター）、千葉県松戸市（東松戸病院・5,500筆署名）、兵庫県六甲病院（5,000筆署名・1ヵ月）などなど、統廃合計画が見直された事例を抽出。

回答には、「統合断念の決め手となった要因」が構造化されて提示されました。

• 住民の組織的な反対運動（短期間で数千筆の署名）

• 首長・議会の方針転換

• コロナ禍での公立病院の重要性の再認識

• 統廃合計画の根拠の不明確さ

また、「自治体が国に求める代替案」として、診療報酬の抜本的引き上げ、地方交付税措置の拡充、自治体病院機構による医師確保、総合診療医の育成拠点化などが、要望元の自治体名・議会日付とともに一覧表で整理されています。

この回答が意味すること 

上記の質問は、政策の専門家であっても即答できる性質のものではありません。 

複数省庁にまたがる政策課題について、全国の自治体議事録を横断的に調査し、傾向を分析し、表やカテゴリで構造化して回答する──従来であれば、専門のリサーチチームが数週間から数か月を要する作業です。あるいは、そもそも「調査コストに見合わない」として断念されてきた問いです。 

QommonsAIは、これらの問いに対して、Enterキーを押してから5秒で回答を書き始めます。 

回答はすべて「出典付き」です。自治体名、議会名、日付が明示され、原本へのリンクも提供されます。「AIが生成した」のではなく、「AIが全国の一次情報から抽出・構造化した」回答です。

議事録だけではない──「公共サービスサポートAI」の可能性 

本リリースで紹介した政策分析機能は、QommonsAIの行政文書検索によるものです。 

QommonsAIには、これに加えて「公共サービスサポートAI」というエディションがあります。これは、各自治体が保有するすべての行政文書──条例・規則、要綱・要領、各種計画、マニュアル、過去の通知文書など──を横断検索の対象とするもので、開発が進められており、現在は数百の自治体の情報が入っており、2026年4月にほぼすべての自治体の情報を網羅する予定です。 

公共サービスサポートAIを活用すれば、議事録に加えて、各自治体が独自に策定した計画や内部文書からも情報を抽出できるようになります。たとえば、「○○計画を策定済みの自治体はどこか」「△△に関する要綱を持つ自治体の規定内容を比較したい」といった問いにも、同様の速度と精度で回答することが可能になります。

都道府県にとっての意味 

この機能は、都道府県のような広域自治体にとって、特に大きな意味を持ちます。 

都道府県は、管内の市区町村に対して技術的助言や情報提供を行う立場にあります。しかし、管内の数多くの市区町村が、それぞれどのような条例を制定し、どのような計画を策定し、議会でどのような議論を行っているかを網羅的に把握することは、従来きわめて困難でした。 

QommonsAIを活用すれば、以下のような問いに即座に悉皆調査をして回答を得ることができます。

 「県内で太陽光発電設置規制条例を制定済みの市町村はどこか。規制内容の比較表を作成してほしい」 「県内の市町村議会で、マイナンバーカードの窓口負担について議論された事例を抽出してほしい」 「県内で地域公共交通計画を策定済みの市町村はどこか。計画の概要を比較したい」 

都道府県が管内市区町村の動向を把握し、適切な助言や支援を行うための基盤として、QommonsAIは大きな力を発揮します。
生成AIの導入を検討されている自治体においては、「導入すること」自体が目的化してしまうケースも少なくありません。各自治体の生成AIの調達仕様書にも【生成AIの出力の質】に関することはほとんど書かれていません。しかし、本当に重要なのは、導入後に現場の業務で実際に役立つかどうかです。

石川県庁との連携研修を全国公開 

Polimillは、石川県庁と連携し、2026年1月8日（木）に「QommonsAI基礎研修」を全国の自治体職員向けに公開研修として実施いたします。

•  開催日時　2026年1月8日（木）13:30〜15:00

• 配信方法　Microsoft Teamsウェビナー（オンライン）

• 対象者　全国の自治体職員

• 参加費　無料

• 講師　谷口野乃花（Polimill株式会社 代表取締役） 

研修では、生成AIの基本から、QommonsAIの各エディションの紹介、実践ワーク「QommonsAIでまるっと業務体験」まで、90分で体系的に学ぶことができます。 

本研修では、QommonsAIが実際の行政業務でどのように活用できるかを、具体的な操作を通じて体験いただけます。導入検討中の自治体の方にも、ぜひご参加いただければ幸いです。 

申込フォーム：https://forms.gle/v3s2g3ZZG9p5eqtD9

QommonsAIを支える技術基盤 

独自開発「LawChunker」による法令検索精度98% 

法律条文の「第○条第○項ただし書き」「前項の規定により」といった複雑な階層構造と相互参照を、独自の可変長チャンキング技術で解析。従来比2.1倍の精度向上を達成。 

全国自治体文書の8地域分散アーキテクチャ 

全国の議会議事録・行政文書を8地域のRDSで分散管理。非同期データベース接続（asyncpg）の全面採用により、数十万人規模の同時アクセスにも安定して応答。 

国内リージョンでのデータ処理保証 

すべてのデータ処理がJP CRIS等で国内処理を具体保証する唯一のクラウド環境であるAWS国内リージョン上で稼働。AWS国内リージョンは、ガバメントクラウドの中でも圧倒的に多くの行政システムで利用されており、QommonsAIはその環境を前提に、自治体が求めるセキュリティ、ガバナンス、説明責任に対応した生成AI基盤として提供されています。なお、QommonsAIは2026年4月にLGWAN対応予定です。

お問い合わせ 

QommonsAIの政策分析機能にご関心をお持ちの中央省庁・都道府県・市区町村・研究機関の方は、以下までお問い合わせください。 

Polimill株式会社

Web：https://info.qommons.ai/business_personal#contact

QommonsAIについて 

QommonsAI（コモンズAI）は、自治体行政における導入シェアNo.1（※当社2025年12月調べ。他サービスとバンドルされていない単体プロダクトにおいて）を誇る生成AIです。独自開発の「LawChunker」による法令検索精度98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応（GPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）、国内リージョンでのデータ処理保証など、行政現場のニーズに応える機能を備え、各団体1,000アカウントまで無償で提供しています。