東急不動産の物流施設「LOGI’Q南茨木」、防災イベントを実施
～「地域に開かれた防災拠点」として、近隣住民招き災害体験VRなど体験～
東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「当社」）は、2026年1月18日に、大型物流拠点「LOGI'Q南茨木」（所在地：大阪府茨木市、以下「本物件」）にて、地域参加型の防災イベント（以下「本イベント」）を実施いたしましたので、お知らせいたします。当日は近隣住民の方々をお招きし、災害体験VRなど各種防災イベントをご体感頂き、家族連れなど多くの方でにぎわいました。
当社は、全国各地で物流施設『LOGI'Q(ロジック)』シリーズ（http://www.tokyu-logiq.com/）を展開しており、働く人にとって快適な環境、地球環境に配慮したエネルギー活用、最新のテクノロジーによる効率化、そして防災拠点としての役割も兼ね備えた「次世代型の物流施設」を目指しています。
本物件は、2024年1月に大阪府茨木市と締結した防災連携協定に基づき、災害時には施設を一部開放する地域の防災拠点となっています。阪神淡路大震災から約30年が経過し、地域の方々に対して、本物件の防災拠点としての周知や、防災に対する意識・実践力の向上を図るべく、地域参加型の防災イベントを実施いたしました。
■本イベントの概要
本イベントでは、約300名の方に参加いただき、ゴーグルで地震や水害などを疑似体験できる「災害体験VR」や水消火器訓練、ベンチが緊急時は炊き出し用のかまどになる防災設備の「かまどベンチ」を使ったスープの炊き出し、消防団のご協力による消防車の展示など、さまざまな企画を実施いたしました。
なお、当日の参加者、関係者からは以下の通りコメントをいただきました。
・蔵垣内自治会 会長
「本物件が有事の際の一時避難場所であることを、地域に認知してもらうことはとても大切なこと。
昨年に続き、本イベントを通じて、地域の交流促進や有事への備えに繋がってほしい。」
・参加者
「昨年も参加し、今年も孫に誘われて参加した。家族で楽しめるイベントだと思う。」
「避難場所だと知っていても、一度も入ったことの無いところに避難するのはハードルが高い。
普段立ち入ることのない物流施設敷地内でこのようなイベントを開催してもらえると、
親しみが持てる施設になる。」
本イベントにて、防災設備の紹介や避難場所の確認等を通じて平時からの備えを可視化し、地域の皆様の防災意識および実践力の向上に貢献できたと考えています。
また、本物件の入居テナントであるアサヒロジ株式会社様のご協力のもと、10tトラックの運転席乗車体験を実施いたしました。参加者の皆さまには、普段触れる機会の少ない大型車の運転席からの視点を体感していただき、車両周辺に生じる死角や見えにくさへの理解を深めることで交通安全への意識向上に繋げることを狙いとしています。実際に座って周囲を確認することで、歩行者・自転車との距離感を具体的に把握するきっかけとなり、日常の安全行動の見直しにつながる有意義な機会となりました。
■茨木市との防災に関する協定について
当社は、2024年1月に茨木市と災害時一次避難場所としての使用に関するグリーン協定書(以下、本協定書)を締結しております。本協定書に基づき、大規模災害時に一時避難場所として本物件の敷地の一部を地域に開放するほか、本発電所には蓄電池が併設されており、大規模災害時には一時避難場所で使用する電力を屋根上の本発電所から供給できる仕様となっています。停電時にも再生可能エネルギーを一部使用する仕組みとし、再エネ化とBCP対策を両立した施設となっております。
また、本施設内に設置している「かまどベンチ」は、平常時はベンチとして本施設従事者の方にお使いいただいておりますが、災害時にはかまどとして炊き出しが可能です。
本イベントでは、かまどベンチを用いた炊出しを実施し、地域の皆さまに実際の使用イメージをもっていただきました。
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。2025年5月には2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。
中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。
※一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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