ASEANのシンクタンク・研究機関等から次世代専門家グループがFRONTEOを訪問 経済安全保障に関する事業紹介と意見交換を実施
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下 FRONTEO)は、ASEAN8カ国のシンクタンクや研究機関から選ばれた8人の著名な若手・中堅研究者の訪問を受けました。本訪問団の事業アドバイザーを務める東京大学先端科学技術研究センターの井形 彬 特任講師の帯同の下、一行はFRONTEOを訪れ、「経済安全保障におけるAI技術の活用」をテーマにFRONTEOの守本社長や経済安全保障シニアアナリスト、トップAIエンジニアらと活発なディスカッションを行いました。

本訪問は、国際交流基金が実施する「令和6年度東南アジアパートナーシップ(JFSEAP)・プログラム ASEAN次世代専門家グループ招へい事業」1)の一環として行われました。同事業は、ASEAN各国のシンクタンクや研究機関から若手・中堅研究者を日本に招き、日本とASEANに共通する政策課題について、日本の政策関係者や研究者と対話・意見交換を行うことを目的としています。FRONTEOはこれらの活動を通じ、日本の政策に関する理解を深めるとともに、日本・ASEAN間の知的ネットワークの構築と相互理解の促進を目指しています。
FRONTEOでは、経済安全保障事業に関するレクチャーや自社開発の特化型AI「KIBIT(キビット)」を搭載した経済安全保障対策AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis(キビット セイズ アナリシス)」の紹介、ラボラトリーの見学を実施し、その後意見交換を行いました。
参加者からは、KIBIT Seizu Analysisの機能や日本の政策・戦略、デューデリジェンスに関する法整備状況、経済安全保障における課題、AIの活用と課題、高度AI人材の確保など、幅広いテーマについて多くの質問が寄せられ、活発な議論が交わされました。
参加者(敬称略)
· Aaron Jed Rabena(フィリピン大学アジアセンター アシスタント・プロフェッサー)
· Aira Azhari(Institute for Democracy and Economic Affairs(IDEAS) CEO代理)
· Chanthouna Southammavong(ラオス外務省 アジア太平洋・アフリカ局 東南アジア第一課長)
· Dandy Rafitrandi(インドネシア戦略国際問題研究所(CSIS) 研究員)
· Him Rotha(Cambodian Center for Regional Studies 副所長)
· Karthik Nachiappan(シンガポール国立大学南アジア研究センター リサーチ・フェロー)
· Le Phuong Hoa(ベトナム社会科学院(VASS)東南アジア研究所(ISEAS) 副所長)
· Sunida Aroonpipat(タマサート大学政治学部 教務担当副学部長)
FRONTEOは、今後も経済安全保障領域やライフサイエンス領域におけるAIソリューションのリーディングカンパニーとして革新的なソリューションの開発・社会実装を推進いたします。
また関連技術の研究、知見の深化、関係機関とのネットワーク強化を通じて、国および企業の経済安全保障対策に貢献してまいります。
1) 国際協力基金:東南アジアパートナーシップ(JFSEAP)プログラム/ASEAN次世代専門家グループ招へい事業 https://www.jpf.go.jp/j/project/intel/exchange/jfseap/gi_inbound/#details
■KIBIT Seizu Analysisについて URL:https://osint.fronteo.com/
KIBIT Seizu Analysisは、FRONTEOの自社開発した解析技術を搭載した、経済安全保障対策を目的に、サプライチェーンや企業の実質株主による支配状態などのネットワーク解析を行うシステムです。現在、下記の3つのソリューションを提供しています。
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サプライチェーン解析ソリューション:サプライチェーンにおけるチョークポイント(戦略的に重要な地点)や懸念組織とのつながりの可能性、依存度を把握する
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株主支配ネットワーク解析ソリューション:複雑なネットワーク上での株主間の影響力を、間接持株比率を補正した独自の手法により解析し、隠れた支配力の伝搬を把握する
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研究者ネットワーク解析ソリューション:機微技術に関わる研究開発について、研究者の所属組織などに注目した人脈の分析と、それに基づくリスクを把握する
■FRONTEOについて URL:https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の特化型AI「KIBIT(キビット)」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術(日米欧特許取得)は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化(構造を可視化)する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、KIBITの技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。

KIBITの独自技術およびアプローチを通じて、「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ(現:東証グロース)上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金898,618千円(2024年8月31日時点)。
※FRONTEO、KIBIT、Seizu AnalysisはFRONTEOの日本および米国における商標または登録商標です。
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