「CHRO100人調査」～経営・人事の両戦略、同期7割に上昇　グローバル対応に強い危機感

日本経済新聞社

2025年11月18日 10時10分

日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷部剛）は2025年11月、大手企業を対象にした「第2回 CHRO100人調査」の結果をまとめました。最高人事責任者（CHRO）・人事担当役員を対象に、経営人材候補者や次世代リーダーの選抜・育成をはじめ、人的資本経営にまつわる課題感を聞いたものです。

両戦略の同期、前回より５ポイント上昇

本調査では設問を計20用意し、156人のCHRO・人事担当役員に回答いただきました。ここでは結果が特徴的な2つを紹介します。

まず1つ目です。経営戦略と人事戦略を同期できているかを質問しました。人的資本経営では、人事と経営の両戦略の連動が求められます。同期できているとの回答が、全体の69%に達しました。1年前にまとめた前回調査では64%でした。同期している会社が増えたことが分かります。半面、同期できていないのは12%と、前回（18%）から減少しています。従業員規模の大きな企業ほど、経営と人事の両戦略が同期できている傾向がみられました。

※設問：自社は経営戦略と人事戦略を同期できていると思いますか。

国際情勢が複雑に、製造業の悩み深く

もう1つ紹介します。次世代リーダー発掘・育成の課題を聞いたところ、最も深刻だったのが「グローバルレベルでの対応が進んでいない」でした。全体では54%の回答を集め、前回調査（49%）を上回りました。なかでも製造業だけでみると71%と、非製造業（36%）よりも高い傾向にありました。また従業員数が多い企業ほど、「グローバルレベルでの対応が進んでいない」ことを課題と受け止める比率が高くなりました。3000人未満（33%）、3000～1万人未満（57%）に対して、1万人以上（62%）という結果でした。国際情勢が読みにくい時代だからこそ、グローバル展開を迫られる大手の危機感が表れています。

※設問：次世代リーダー発掘・育成全般の課題は何ですか。

（複数回答、回答の上位5項目をピックアップ）