バングラデシュ ダッカ近郊における経済特別区の開発について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、バングラデシュ経済特区庁(以下「BEZA」)との間で、バングラデシュ ダッカ管区 ナラヤンガンジ県における経済特別区(注1、以下「本経済特別区」)の開発について合意しました。合弁契約を締結し、本年夏頃には、本経済特別区の開発事業会社(仮称Bangladesh SEZ Ltd.)を設立します。
バングラデシュは、北・東・西の三方はインド、南東部はミャンマーと接しており、南アジアと東南アジアをつなぐ地理的な要所といえます。日本の約4割の国土面積に日本の約1.3倍の人口(1.6億人)を有する人口大国です。今後約20年にわたり労働市場人口が毎年200万人以上のペースで増加する、人的資源が豊富な国でもあります。2055年頃までは人口増加が続き、消費市場としての期待も高く、近年外資企業の進出が増加傾向にあります。また、バングラデシュ政府は産業の多角化に向けた基盤づくりのため、全土で15年間に100カ所の経済特別区開発を目標に掲げており、今後さらに企業の進出が期待されます。

本経済特別区は、ダッカ中心部から東に約32キロメートル(車で約1時間)の場所に位置します。約190ヘクタールを工業団地として先行開発し、段階的に拡張を行う予定です。2020年度のインフラ工事着工と並行して販売を開始し、2021年度の稼働を目指します。開発事業会社に対する住友商事の出資比率は76パーセントで、総事業費は130億円強を想定しています。本経済特別区の開発は、国際協力機構(JICA)からバングラデシュ政府に対する円借款事業として実施されている政府開発援助事業です。

住友商事は、既にインドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドにおいて、経済特別区や工業団地の開発・販売・運営を手掛けています。2019年5月時点で出資参画する既存工業団地(7カ所)の入居企業は519社、従業員数は合計で21万人に上ります。過去からの事業運営を通じて得たオペレーションノウハウを活用し、バングラデシュにおいても、入居企業の現地の許認可申請などの行政手続きを始め、操業をサポートします。本経済特別区の開発を通して、バングラデシュにおける産業の発展・多角化、雇用創出に貢献していきます。

(注1)経済発展のために法的、行政的な優遇を与えられている地域。


<参考資料>
■本経済特別区概要
(1)事業主体 : 仮称 Bangladesh SEZ Ltd.
(2)経済特別区名 : 仮称 Bangladesh Special Economic Zone
(3)出資比率 : 住友商事株式会社 76パーセント
バングラデシュ経済特区庁 24パーセント
(4)所在地 : バングラデシュ ダッカ管区 ナラヤンガンジ県
(5)開発面積 : 約190ヘクタール
(第1A期:123ヘクタール、第1B期:67ヘクタール)
(6)総事業費 : 130億円強


■地図


■写真
(署名式の様子)


(本経済特別区開発場所)




■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。

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