3度目の緊急事態宣言へ・・・働く主婦・主夫層に聞く、東京オリンピック・パラリンピック「開催に賛成」19.7％、「反対」46.4%、緊急事態宣言解除に賛成の人は「賛成」39.4%

しゅふＪＯＢ総研調査

ビースタイルグループ（株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦／およびグループ各社）が展開する、主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』の調査機関しゅふＪＯＢ総研は、『東京オリンピック・パラリンピックの開催』をテーマに、働く主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数:655件）

■調査結果概要

１．東京オリンピック・パラリンピックの開催について「賛成」19.7% ２．開催への賛否：二度目の緊急事態宣言解除への賛否別比較 ３．フリーコメントより

 

１．東京オリンピック・パラリンピックの開催について「賛成」19.7%

２．開催への賛否：二度目の緊急事態宣言解除への賛否別比較​
 

３．フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋（年代：就業形態）

＜東京オリンピック・パラリンピックの開催について「賛成」と回答した人の理由＞

・アスリートの皆様はいろんな事を犠牲にしてその日の為に一筋に頑張ってきたのだからその気持ちを考えての思いです（50代：パート/アルバイト）
・開催しないことで後に都民の負担が大きくなることは目に見えています。オンライン観戦チケットなど新しいビジネスモデルを取り入れ粛々とやってほしいです（30代：正社員）
・ここまで準備してきたし、税金もつぎ込んでいるし（50代：パート/アルバイト）
・チケットが当たってるから（40代：パート/アルバイト）
・日本だからこそ、コロナ禍でも安心して開催出来る力がある、と思うから。他の国だったら開催検討すら出来なかったのでは？と思うくらい自国を信じてるので（40代：派遣社員）
・スポーツで人間は救われるから（50代：パート/アルバイト）
・２週間の待機など感染防止対策をすれば問題ないから（50代：パート/アルバイト）
・オリンピック関連の仕事がしたいので（50代：今は働いていない）
・選手側から考えると開催した方がいい。今年の全豪テニスなどを参考にしながら開催してほしい（60代：パート/アルバイト）
・感染対策をしっかりとやり、やってほしい。今まで準備に尽力をささげた人、アスリートに対して、もっと皆が応援したらいいと思う（60代：今は働いていない）

＜東京オリンピック・パラリンピックの開催について「反対」と回答した人の理由＞

・誘致段階から反対だった。金慢オリンピックはもはや必要無いと思う（40代：フリー/自営業）
・全てが中途半端。感染対策を完璧に出来るかも疑問。感染者が増えたら…と思うと日本が恥ずかしく思えてしまい、いっそのこと中止にした方が良いのではと思う（50代：パート/アルバイト）
・人が動くと感染者が増える。この状態で、外国人が多数入国されるのには不安だ（60代：今は働いていない）
・海外から観客がこないなら、やる経済的メリットがない（30代：パート/アルバイト）
・オリンピックに費やす税金をぜひ医療従者の方々に使っていただきたい（30代：派遣社員）
・コロナで普通でない生活をしているのに、オリンピックという気分ではない。盛り上がれない。海外からお客さんを呼べない、無観客試合、などオリンピックの趣旨に反していると思う（40代：パート/アルバイト）
・感染拡大の原因になる 大会組織が利益目当てに運営していることが端々から感じる もともと復興五輪の名目だったはずが、今では復興の話が聞こえなくなった（40代：派遣社員）
・外国の方にもぜひ来て欲しいです。だから、コロナが|終息するまで反対（50代：パート/アルバイト）
・卒業入学式など皆がそれぞれ、我慢を強いられているのだから、オリンピックだけは特別というのは、おかしいと思う（40代：契約社員）
・オリンピックは平和の祭典なのに、今はとてもじゃないが世界的に平和とは言えないし、無観客で行う大会のどこが平和の祭典と呼べるのか分からない（40代：派遣社員）

＜東京オリンピック・パラリンピックの開催について「どちらともいえない」と回答した人の理由＞

・これまで努力してきた選手のためには開催するべきだと思うけど、開催したら多分更にリバウンドすると思う（50代：今は働いていない）
・感染対策をしっかりすれば全豪オープンのように開催できると思うが、日本にその力があるかは疑問だから（50代：パート/アルバイト）
・開催自体はよいが、外国のボランティアなど不特定の外国人を入国させるのは反対（50代：派遣社員）
・経済的には開催のほうが良さそうだけどコロナの影響などを考えると不開催のほうが安全そう（40代：パート/アルバイト）
・開催した場合と開催しなかった場合で、それぞれにメリット・デメリットがあると思うため、一概にどちらがいいとも言えない（30代：今は働いていない）
・経済のことを考えれば開催した方がいい。医療従事者の負担を考えるとやらない方がいい。むずかしい問題です（40代：パート/アルバイト）
・感染拡大のリスクはあるが、今後を踏まえ可能な範囲で開催する方法を模索することも必要ではないかと思うから（50代：パート/アルバイト）
・開催してもしなくても文句は出るから。開催することによって景気が少しでも良くなるならやった方が良いと思う。せっかく日本で開催するのだから、コロナで我慢している子供達を招待とかしてくれたら嬉しい（40代：パート/アルバイト）
・開催できればいいなぁと希望はある。がコロナが収まるとは思えないので、心配（60代：今は働いていない）
・世界から集まる選手のことを考えると「本当こ力が出せるのかな？」と不安ではないかと思うからです（50代：フリー/自営業）

■しゅふＪＯＢ総研 研究顧問 川上敬太郎より

　まん延防止等重点措置にとどまらず、3度目の緊急事態宣言発出も必要とされる状況の中、東京オリンピック・パラリンピック開催については様々な意見があります。仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”に「あなたは2021年7月に予定されている、東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思いますか」と尋ねたところ、「賛成」と回答した人は19.7%にとどまるのに対し、「反対」は46.4%と過半数近くにおよびました。一方、働き手と生活者、両方の視点を持つ“働く主婦・主夫層”のおよそ1/3は「どちらともいえない」と回答しています。賛成より反対意見の方が多いものの、「賛成」と「どちらともいえない」を合わせると過半数となり、「反対」が絶対的多数とも言い切れない悩ましい状況です。
　2度目の緊急事態宣言が解除された際に「良かった」「良くなかった」「わからない」と回答した人ごとに、東京オリンピック・パラリンピックの開催賛否をクロス集計してみたところ、緊急事態宣言解除を「良かった」と回答した人は開催「賛成」の比率が高く、「良くなかった」と回答した人は開催「反対」、「わからない」と回答した人は「どちらともいえない」と回答する比率が高くなっています。緊急事態宣言解除に対する考え方と東京オリンピック・パラリンピック開催に対する考え方は連動する傾向にあるようです。
　正解が見いだせない中で施策を打たなければならず、政府のかじ取りは非常に難しい状況にあります。ただ、東京オリンピック・パラリンピック開催への賛否はコロナ禍に対する考え方と連動する傾向が見られることから、開催の賛否は、効果的な感染拡大防止策が打てるかどうかにかかっていると言えるように思います。
 

 

しゅふＪＯＢ総研 研究顧問　川上敬太郎　ープロフィールー 1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。 仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。 人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員 1973年三重県津市生まれ。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業管理職、業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員などを経て、2010年に株式会社ビースタイル（当時）入社。翌年、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』を起ち上げ所長就任。 仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”のべ35000人以上の声を調査・分析し、200本以上のレポートを配信。2021年に独立。“ワークスタイル”をメインテーマにした研究・執筆・講演、企業の事業支援および広報ブランディング活動のアドバイザリーなどに携わる。 人材派遣、紹介、アウトソーシングなど人材サービス事業に20年以上従事し、役員・管理職として営業や新規事業の立ち上げなど事業現場の最前線から、広報ブランディング・経営企画・人事など管理部門までを管轄。雇用・労働分野の有識者として多数のメディアに出演し、人材マネジメントから法規制まで雇用労働分野の幅広いテーマについて意見提言を行う。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 Facebookページ：『ヒトラボ』編集長（2011年～）／Facebookグループ：『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰（2016年～）／JCAST会社ウォッチ解説者／日本労務学会員 ◇委員等　厚生労働省 委託事業検討会委員 民間人材サービス活用検討事業「民間人材サービス事業者のノウハウを活用した女性の復職促進検討会」（平成29～30年度） 労働者等のキャリア形成・生産性向上に資する教育訓練開発プロジェクト事業「プログラム検討委員会」（平成29～31年度） 日本人材派遣協会 派遣事業運営支援部会員（平成20～21年、24年）、内閣府 規制改革会議 雇用ＷＧ勉強会（平成26年）など ◇メディア出演　NHK『あさイチ』解説、テレビ朝日『ビートたけしのTVタックル』パネラー、フジテレビ『みんなのニュース：ふかぼり』解説などのテレビ出演の他、ラジオ・新聞・雑誌・ビジネス系ウェブメディアなどでコメント多数 ◇執筆・その他　ITメディア連載『「人材サービス」が滅ぶ日は来るのか？』／マネープラス連載『ワークスタイルの見つけ方』他、日本経済新聞、日経MJ、時事通信、NEWSポストセブン、アーバンライフメトロなど執筆・寄稿記事多数 大学や男女共同参画センターなどでの講演、パネルディスカッションのモデレーターなども務める

 

 

■調査概要 調査手法：インターネットリサーチ（無記名式） 有効回答者数：655名（※） 調査実施日：2021年3月24日（水）～2021年3月31日（水）まで 調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢパート』登録者 ※調査対象者のうち、家周りの仕事について「配偶者などの同居人はいるが主に自分が担当」または「配偶者などの同居人と自分で概ね平等に担当」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。 ※本リリースの引用の際は、必ず「しゅふＪＯＢ総合研究所調べ」とクレジットを明記していただきますようお願い申し上げます。 ※当リリースに関して、研究顧問 川上へのインタビューのご要望があれば広報までご連絡ください。

＜しゅふＪＯＢ総研について＞

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふＪＯＢ総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

＜ビースタイルグループについて＞

best basic style～時代に合わせた価値を創造する～を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援や民泊清掃、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。