freee、マイナポータル連携機能のβ版を公開　確定申告書へ生命保険情報の転記作業が不要に

2020年分の確定申告に対応！確定申告でマイナポータル連携対応しているのは民間企業初

・マイナポータルに登録された保険料控除証明書のデータを取得、確定申告書への自動転記が可能に
・確定申告書作成のマイナポータル連携機能は民間企業初(※自社調べ)！2020年分の確定申告に対応
・今後、ふるさと納税や医療費控除など様々な項目と連携予定

　freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、クラウド会計ソフトfreee（以下「会計freee」）とマイナポータル連携機能のβ版を公開しました。これにより確定申告書類の作成に際して、マイナポータル経由で必要な情報を自動的に取得し、該当箇所へ自動で転記が可能になります。
連携できる項目は段階的に追加していきますが、第一弾となる今回の連携は生命保険料の控除証明書のデータを自動で取り込むことが可能です。今後は、ふるさと納税や医療費控除など他項目を随時連携してまいります。

会計freee上のマイナポータル連携ボタン

 

■マイナポータル、マイナポータルAPIとは
　マイナポータルとは、政府（内閣府大臣官房番号制度担当室）が運営するオンラインサービスであり、システム利用者である国民が、行政機関などが保有する自らの個人の情報を確認することができるほか、行政機関からのお知らせ確認や、民間送達サービスにメッセージを届いたことが確認できるサービスです。
　マイナポータルAPIは、民間や行政機関等の組織が提供する外部サービスからの電子申請をマイナポータルで受け付けるなど、システム利用者の同意のもと、行政機関から入手した自らの個人情報を外部サービスに提供することを可能にするものです。これにより、利用者において使い勝手の良い製品やシステムの提供が期待されます。
※内閣府「ソフトウェア開発業者の方へ（マイナポータルAPI提供（https://www.cao.go.jp/bangouseido/case/business/developer.html）」より抜粋

freeeは、内閣府のマイナポータルAPI公開に伴い取得可能な情報をfreeeが提供するサービスと連携するための「マイナポータル連携機能 β版」を開発しました。

■freeeの「マイナポータル連携機能 β版」について
　マイナポータル連携機能 β版を利用することで、確定申告に必要な情報のうち、マイナンバーに紐づくデータを取得し、申告書類へ自動的に入力することができます。
マイナポータル連携機能 β版を利用することで、これまで紙に書かれた金額や項目などの確定申告書に転記していた情報を自動的に入力し、確定申告に必要な情報をスピーディー かつ 正確に入力することが可能になります。

■マイナポータル連携機能 β版の対応項目
マイナポータル連携機能 β版にて取得可能な情報は次のとおりです。ふるさと納税の各自治体から送られてくる書類の整理・転記等が不要になる等、マイナポータル連携機能 β版の取得可能な情報を段階的に追加予定です。

freeeは、今後もマイナポータルAPIから取得可能な情報に順次対応し、バックオフィス業務で発生する手作業を減らし、日本のデジタル化加速に貢献してまいります。