来日ウクライナ避難者への食品支援「WeSupport」活動開始(4/8～)　日本経済大学を通じた支援に全11社が賛同 今後も支援拡充予定

～「Yahoo!ネット募金」でも寄付窓口を開設～

　一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社（セイノーホールディングスグループ）が連携して運営する「WeSupport」(代表：高島宏平)は、本年4月8日より、来日するウクライナ避難者への食品支援を開始します。第一弾として、日本経済大学（所在地：福岡県太宰府市）を通じた支援から開始します。現在、日本経済大学では72名の避難学生を受け入れ予定です。食品の寄付にご協力いただける「サポート企業」は、食品企業を中心に全11社です（2022年4月8日時点）。
　また、「Yahoo!ネット募金」において、本年4月8日（金）より寄付の受付を開始しました。集まった寄付金は、食品物資の倉庫費用や支援団体への配送費、物資の購入費用に活用予定です。
　今後もさらなるサポート企業や支援団体の参加を呼びかけながら「Yahoo!ネット募金」で寄付を募り、順次支援を拡充していきたいと考えています。

　　WeSupport「Yahoo!ネット募金」：https://donation.yahoo.co.jp/detail/5197006/

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲本プロジェクトのロゴ
　

■ 支援団体について
日本経済大学（所在地：福岡県太宰府市、学長：都築 明寿香）
　日本経済大学では、学術交流協定を結んでいるキーウ（キエフ）国立言語大学で日本語を学ぶ72人の避難学生を無償で受け入れます。避難学生は日本経済大学の福岡キャンパスにある大学寮に入り、1年間日本語を学ぶ予定です。

 

■ 支援の背景

　「WeSupport」は、新型コロナウイルス患者の治療にあたる医療従事者に向けた食品支援を行うため、2020年4月に設立されました。医療従事者向けの支援の名称は「WeSupport Medical」で、2020年4月から2021年11月まで、124カ所の病院を対象に支援を実施。延べ支援人数は76万人、支援金額では9億4千万円相当となり、国内有数の食品支援プラットフォームへと成長しました。その後2021年12月から、ひとり人親世帯を中心とした子どものいる貧困家庭に向けた食品支援「WeSupport Family」を開始。2022年4月８日時点で、延べ支援人数は２万５千人、支援物資は１億２千万円相当が集まっています。
　本年4月8日からは、来日するウクライナ避難者への食品支援を開始。ウクライナでの紛争激化により平穏な生活を奪われてしまった方々に向けた人道支援の一助となることを目指しています。

■ 「WeSupport」の仕組み
　「WeSupport」は、一般社団法人RCF、オイシックス・ラ・大地株式会社、ココネット株式会社（セイノーホールディングスグループ）が連携して運営するプラットフォームです。「WeSupport」が、食品の寄付にご協力いただけるサポート企業と、支援先の各団体とをマッチングさせ、各団体が運営するフードパントリーなどを通じて食品支援を行う仕組みです。
「WeSupport」：https://wesupport.jp/

■ 本支援にご賛同いただいた企業一覧(五十音順) 
井筒まい泉株式会社、エスビー食品株式会社、オイシックス・ラ・大地株式会社、カルビー株式会社、
キューサイ株式会社、株式会社合食、ダノンジャパン株式会社、マース ジャパン リミテッド、
株式会社 メリーチョコレートカムパニー、株式会社ローソン
　※全11社のうち、公表可能な企業名を掲載しております（2022年4月8日時点）

■「WeSupport」運営企業・団体紹介 ※五十音順
一般社団法人RCF （所在地：東京都新宿区／代表理事：藤沢烈）
　2011年4月、東日本大震災からの復興支援のための調査団体として発足。その知見・経験を生かし、社会 課題解決に向けた立案・関係者調整を担う「社会事業コーディネーター」として、外資系金融企業や大手飲 料メーカー等、10社以上の企業、30以上の被災県/市町村および省庁とともに地域活性化プロジェクトを推進しています。

オイシックス・ラ・大地株式会社 （所在地：東京都品川区／代表取締役社長：高島宏平）
　「Oisix」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」の国内主要ブランドを通じ、安心・安全に配慮した農産物、ミールキットなどの定期宅配サービスを提供しています。子会社の買い物難民向け移動スーパー「とくし丸」や、米国で野菜が主役のミールキットを展開する「Purple Carrot」も含め、食のサブスクリプションサービスを広げています。
　また、「サステナブルリテール」（持続可能型小売業）として、サブスクリプションモデルによる受注 予測や、ふぞろい品の積極活用、家庭での食品廃棄が削減できるミールキットなどを通じ、畑から食卓まで、 サプライチェーン全体でフードロスゼロを目指しています。

ココネット株式会社 （所在地：東京都中央区／取締役社長：河合秀治）
　社会課題である買い物弱者解消のため、スーパーなど小売店から食料品・日用品の買い物お届けサービスを全国に事業展開しています。その他、貧困家庭に食をお届けする「こども宅食」など、物流の力で社会課題解決に繋がる活動を展開しています。