CO2除去（CDR）市場の実現を支えるCarbonfuture社へ出資

デジタルMRVを活用した事業連携を検討

　出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「当社」）は、100％子会社である出光アメリカズホールディングス（本社：米国、以下「IAH」）を通じ、CO₂除去（Carbon Dioxide Removal、以下「CDR」）分野において、デジタルMRV※1プラットフォームを提供するCarbonfuture GmbH（本社：ドイツ・フライブルク、以下「Carbonfuture社」）に出資しました。本出資は、同じくIAHを通じて当社が出資※2している海外ファンドであるCarbon Removal Partners – Systemic Ventures I SCSpと共同で実施しました。今後はCarbonfuture社との事業連携の可能性について協議を進めていく予定です。

　2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、CO₂排出量そのものの削減に加えて、大気中に存在するCO₂を確実に除去するCDRの社会実装が不可欠です。特に、耐久性の高いCDR※3の社会実装においては、CO₂の除去量が正確に測定され、データの透明性が確保されることが重要であり、この土台となるMRVの高度化が求められています。

　Carbonfuture社のデジタルMRVプラットフォームは、同社が提供するサービスの中核を成しており、CO₂除去量の測定からデータ管理、検証プロセスまでを一元管理し、信頼性の高いCDRクレジットの取り引きを支える仕組みとして、欧州・北米の市場で採用されています。また、耐久性の高いCDRの分野において豊富なクレジット取引実績を有し、複数の企業や機関との長期的な契約に基づき事業を拡大しています。

　CDR市場の拡大に向けては、国内外の多様なパートナーとの協働による取り組みの戦略的推進が不可欠です。今回の出資を通じて、当社はCarbonfuture社が保有するデジタル MRVプラットフォームを活用し、北米・日本・アジアでの CDR 市場開拓、共同プロジェクトの検討、政策面での連携など、幅広い協業機会の創出を目指します。今後は両社で定期的に戦略的な対話を行い、デジタルMRVプラットフォームを活用した事業モデルの検討や実証活動について協議を進めていきます。

※1 MRV：Measurement, Reporting and Verification（測定・報告・検証）。CDR のクレジット発行に必要な「除去量の測定方法」、「報告の仕組み」、「第三者による検証プロセス」を定める枠組み。

※2 プレスリリース：https://www.idemitsu.com/jp/news/2025/250428.pdf

※3 耐久性の高いCDR：大気中の CO₂ を取り除いたあと、長い期間にわたり大気へ戻らない形で安定的に貯留できる炭素除去手法。代表的なものとして、バイオ炭、DACCS（直接空気から CO₂ を分離・回収し地中などに貯留する技術）、BECCS（バイオマスを利用したエネルギー生成時の CO₂ 回収・貯留による除去技術）、風化促進（岩石などの反応を利用して CO₂ を鉱物として固定する手法）などが挙げられる。これらはいずれも、除去した CO₂ が再び大気に戻る可能性が低く、長期的な炭素固定が見込める点が特長。

【参考】Carbonfuture社概要

Carbonfuture 社は、CDR（Carbon Dioxide Removal）分野におけるデジタルMRVおよびデータ管理プラットフォームを提供するスタートアップ企業です。ドイツ・フライブルクに本社を置き、スイス・チューリッヒおよび米国・サンフランシスコにも拠点を構えています。同社のプラットフォームは、CO₂除去量の測定・報告・検証をデジタルで一元管理し、バイオ炭、DACCS、BECCS、風化促進など多様な耐久性の高い CDR 技術に対応しています。サプライヤー支援からデューデリジェンス、トラッキング、マーケットアクセスまでを包括的にカバーしていることも大きな特長の１つです。データの透明性や追跡機能が評価され、欧州・北米を中心に幅広い企業・機関に採用されています。また、クレジット市場の整備と高品質クレジットの普及を支えるプレーヤーとして事業を拡大しており、脱炭素社会の実現に向けた国際的な取り組みに貢献しています。

URL：https://www.carbonfuture.earth/

（MRVのバリューチェーンと事業内容）

本件に関するお問い合わせ先

出光興産株式会社 広報部広報課

https://www.idemitsu.com/jp/contact/newsrelease_flow/index.html