バス事業者向けの新広告媒体「バス停デジタル副呼称（ネーミングライツ）」の営業支援システムを提供

～バス停のPV数可視化と看板不要の運用で、バス事業者の新たな収入創出を支援！第一弾は西日本鉄道にて導入～

　株式会社ナビタイムジャパン（代表取締役社長：大西 啓介、本社：東京都港区）は、西日本鉄道株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：林田浩一）が今後販売開始予定の新しい広告媒体「バス停デジタル副呼称（ネーミングライツ）」において、検索ログからバス停のメディア価値（PV数）可視化技術を活用した営業支援システムを提供し、共同で本施策を推進することをお知らせいたします。

　「バス停デジタル副呼称」とは、『NAVITIME』『乗換NAVITIME』『バスNAVITIME』アプリや、バス会社の公式アプリ/Webサイト上のバス停名にスポンサー名を表示する、ナビタイムジャパンが独自に開発企画した、新たなネーミングライツ媒体です。

　現在、全国の路線バス業界は「2024年問題」に伴う運転手不足や燃料費高騰等を背景に、減便や廃止を余儀なくされる厳しい経営環境に直面しており、地域の移動インフラ維持のために、運賃収入だけに頼らない自立型の新たな収益軸（運賃外収入）の構築が急務となっています。そのような中で、従来のバス停看板によるネーミングライツでは、看板の製作・施工費用や現場でのメンテナンス負荷が大きく、収益性の観点から導入が一部の主要バス停に限られてしまうという課題がありました。

　そこで、ナビタイムジャパンでは、これまで培ってきた広範な移動データ基盤（検索ログ）を活用し、「デジタル副呼称」の運用・販売を支える本システムを開発いたしました。「デジタル副呼称」では、物理的な看板の施工等が不要なため、初期費や管理コストを最小化でき、地元のクリニックや店舗など小規模事業者でも導入しやすい柔軟な運用が可能です。スポンサーとなる地域事業者にとっても、自社PRにとどまらず「地元の移動インフラを支える」という目的で参画できる、新たな地域インフラ支援型の広告モデルとなっています。

　また、デジタル媒体の特性を生かし、乗換検索データ等からバス停ごとの閲覧数（PV数）を可視化し、客観的な露出価値に応じた値付けを可能にしました。本取り組み用に新たに開発した「営業支援サイト」上で各バス停のメディア価値を確認・提示できるため、バス事業者の営業・提案から販売までをスムーズに後押しします。

　合わせて、バス利用者への直接的なメリットとして、バス停付近の店舗や施設などの名前がバス停名とともに表示されるようになるため、スムーズな移動の支援にもつながります。

　西日本鉄道との本取り組みを通じて蓄積したデータ解析技術とDXノウハウを活かし、全国のバス事業者が抱える路線維持に向けた収益化や業務効率化の課題解決を支援してまいります。

■「バス停デジタル副呼称」営業支援システムの主な特長

・バス停ごとのPV数可視化による、客観的なデータに基づく価格設定が可能

アプリやWebサイト上での乗換検索データ等から、これまで把握が難しかったバス停ごとのPV数を可視化。客観的なメディア価値に応じた価格設定を実現します。

・施工不要＆バス利用者の利便性向上を両立

物理看板の設置や現場メンテナンスが不要で、Web上で柔軟かつスピーディーな更新が可能。

さらに、バス停名に周辺施設名が表示されることで、バス利用者の目的地検索や移動時の迷いを解消します。

・分析から提案・販売までをサポートする営業支援サイトの提供

各バス停のメディア価値を可視化し、客観的な実績データを提示できる「営業支援サイト」を構築。バス事業者がスポンサー企業へ提案・営業から販売までをスムーズに行える環境を整備します。

■展示会への出展予定

当社では下記展示会に出展いたします。ブースにて本サービスについて、ご紹介いたします。

・第73回　中央技術委員会全国大会　商品展示会

日時：2026年10月29日（木）　10時～17時20分

会場：大手町サンケイプラザ

主催：公益社団法人日本バス協会

■「バス停デジタル副呼称」営業支援システムについて

▶サービスサイト

・本サービスへのお問い合わせ

デジタル副呼称の導入や、検索データを活用した新たなマネタイズモデルの構築をご検討の交通事業者様は、こちらからお問い合わせください。

株式会社ナビタイムジャパン 公共交通事業部　[e-mail]

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