＜主婦パートの働き方に関する調査＞主婦パートの個人年収、配偶者控除の適用ライン「103万円以下」が61.2％

～ 税・社会保険制度は廃止されたら「働く時間を増やす」45.5％～

株式会社アイデム（本社：新宿区新宿／代表取締役社長：椛山 亮）の人と仕事研究所　https://apj.aidem.co.jp/　では、パート・アルバイトで働く20代～40代の既婚子持ち女性356名を対象に調査を実施しました。この度、その調査結果をまとめましたので、一部抜粋してお知らせします。

• 調査結果

≪1週間の労働時間≫
「週20時間以下」48.6％
1週間の所定労働時間を聞くと、「週20時間以下」48.6％、「週20時間超～30時間以下」33.7％、「週30時間超～40時間以下」15.2％、「週40時間超」2.5％となり、半数近くが「週20時間以下」で働いていることがわかった。

 

≪個人年収≫
個人年収「103万円以下」61.2％、多くが配偶者控除を意識か
昨年1年間のおおよその年収を聞くと、61.2％が「103万円以下」と回答し、多くが配偶者控除を意識していることがうかがえる結果となった。次点は、「103万円超～130万円未満」で20.8％となっており、社会保険の被扶養者となれる収入を意識している者も多い。

 

≪税・社会保険制度が廃止されたら働き方をどうするか≫
配偶者控除・第3号被保険者制度、制度廃止なら「働く時間を増やす」45.5％
もし配偶者控除や第3号被保険者などの税・社会保険制度が廃止となったら、働く時間をどのように変えるかを聞いた（回答者の多くが年収130万円以下であることを踏まえると、配偶者控除の廃止を年頭において回答している可能性が高い）。45.5％が、「働く時間を増やす」と回答しており、「103万円の壁」「130万円の壁」が実際に“壁”として作用していることが見て取れる。一方、「わからない」という回答も20.2％に上り、対応に迷っている様子もうかがえる。

 

• 調査概要

調査対象：パート・アルバイトで働く20代～40代の既婚子持ち女性
調査方法：インターネット調査
調査期間：2016年5月27日～28日
有効回答：356名

 ※ 本ニュースリリースは調査全文の一部を抜粋しているため、調査全文をご希望の際は、 下記広報担当へお問い合わせいただくか、下記のウェブサイトからダウンロードしてください。
https://apj.aidem.co.jp/enquete/
＜本件に関するお問い合わせ先＞ 株式会社アイデム 広報担当/望月・栗木 電話：[phone]


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