成果報酬型テレアポ代行新サービス「自治体特化型営業代行」開始のお知らせ

〜自治体営業のでも、どこに・いつ・どうやって営業すればいいか分からないを解決！累計アポ獲得数・成約率向上の知見を言語化し、未経験から自治体営業のプロを育てる体制を構築〜

株式会社営業ハック

2026年5月11日 11時13分

株式会社営業ハック（本社：東京都中央区、代表取締役：笹田裕嗣）は、自治体特化型営業代行サービスを新たに開始したことをお知らせします。

自治体営業を、"やりたい"で終わらせない。

営業ハックは、「自治体向けサービスを提供する企業様に対して、自治体営業の商談創出を支援する営業代行サービス」を提供しています。

「自治体に提案したい」「公共領域を広げたい」「でも、どこに・いつ・どうやって営業すればいいか分からない」。

そんな企業様に対して、ターゲット設計・訴求整理・アポイント獲得・営業改善まで一気通貫でご支援します。

自治体営業は、民間営業と同じやり方ではなかなか前に進みません。

だからこそ営業ハックは、「"自治体営業ならでは"を前提にした営業設計」で、商談創出を前に進めます。

自治体営業で、こんなお悩みはありませんか？

自治体営業は魅力のある市場である一方、民間企業向けの営業とは大きく勝手が異なります。

そもそも、どの自治体を狙うべきか分からない
どの部署・誰に提案すれば良いか分からない
電話しても代表で止まり、担当部署につながらない
商材の伝え方が民間向けのままで、自治体に刺さらない
予算や計画のタイミングが分からず、提案時期を外してしまう
アポは取れても、受注につながる商談にならない

自治体営業は、ただ電話をかければ進むものではありません。

「いつ・どこに・何を切り口に・誰へ話すか」の設計が成果を大きく左右します。

自治体営業が難しい理由

自治体営業では、担当者につながるかどうかだけでなく、提案の"根拠"があるかが重要になります。

自治体ごとに総合計画や個別計画が異なる
予算化の時期があり、通年で同じ反応にはならない
同じ商材でも、自治体ごとに優先課題が違う
導入判断が部署単体では完結せず、庁内調整が必要になる
「良いサービス」だけではなく、「なぜ今必要か」が求められる

つまり自治体営業は、根拠のある提案設計とタイミング設計が必要な営業です。

営業ハックの自治体営業代行ができること

営業ハックは、単にアポイントを取るだけではありません。

自治体営業で前に進むために必要な準備・設計・実行・改善をまとめて支援します。

1）訴求内容の設計

まずは、貴社の商材・サービスが自治体にとってどんな意味を持つのかを整理します。

民間向けの伝え方を、自治体向けに言い換える
「便利です」ではなく、「どんな行政課題に対して有効か」を整理する
DX、環境、防災、教育、子育て、観光、福祉など、テーマとの接続を明確にする

2）ターゲット自治体・担当部署の整理

次に、どの自治体・どの部署へ提案すべきかを整理します。

・商材との親和性が高い自治体を選定する
・総合計画・個別計画・重点施策から優先度を判断する
・導入可能性のある部署・担当者を特定する

3）営業タイミングの設計

自治体営業では、いつ提案するかが非常に重要です。

予算編成時期
次年度施策の検討タイミング
計画改定や事業見直しの時期
実証・モデル事業の可能性があるタイミング

こうした流れを踏まえて、"今この自治体に提案する理由"を設計します。

4）アポイント獲得と営業改善

設計した内容をもとに、営業ハックが実際のアプローチを進めます。

トークスクリプト作成
架電・接点づくり
反応ログの収集
切り返しの改善
商談化しやすい切り口へのブラッシュアップ

営業ハックの自治体営業代行は、ここが違います

自治体営業では、「とにかく件数を打つ」だけでは成果につながりません。

営業ハックは、泥臭く実行しながらも、根拠のある営業設計を重視します。

行政計画や重点施策を踏まえた提案設計
予算編成時期を意識した営業タイミングの整理
導入可能性のある部署・担当者の特定
初回商談につながる打診の磨き込み
アポ獲得後の受注確度を高めるための改善

つまり、「つながる」だけでなく、「進む」自治体営業を目指します。

こんな企業様におすすめです

自治体向けに自社サービスを広げたい
民間営業だけではなく、公共領域にも販路を作りたい
どの自治体・部署を狙えば良いか整理したい
自治体営業の勝ち筋を作りたい
社内に自治体営業の知見がなく、立ち上げから支援してほしい
アポ獲得だけでなく、その先の商談の質まで高めたい

営業ハックが支援しやすいサービス領域

自治体営業は、行政課題との接続が明確な商材ほど前に進みやすい傾向があります。

たとえば、次のようなテーマは自治体営業との相性が良いです。

自治体DX
防災・危機管理
環境・脱炭素
教育・子育て支援
観光・地域活性化
福祉・高齢者支援
庁内業務効率化
地域事業者支援

※上記に限らず、行政課題との接続が整理できる商材であれば対応可能です。

ご支援の流れ

営業ハックでは、自治体営業をいきなり始めるのではなく、

「設計 → 確認 → 実行 → 改善 → 安定化」の流れで進めます。

Step1：設計

商材理解
行政課題との接続整理
ターゲット自治体の仮説設定
担当部署・訴求の整理

Step2：確認

提案内容・表現のすり合わせ
NG事項の確認
優先自治体・優先テーマの確定

Step3：実行

架電開始
反応収集
商談化に向けたアプローチ実施

Step4：改善

刺さる切り口／刺さらない切り口の分析
トーク・訴求の修正
ターゲットの見直し

Step5：安定化

勝ち筋の型化
優先自治体・テーマの再設定
継続的に商談創出できる状態づくり

営業ハックが目指すゴール

営業ハックの自治体営業代行は、単にアポを増やすことが目的ではありません。

目指しているのは、貴社の商材が自治体にとって「必要な提案」として前に進む状態をつくることです。

どの自治体に提案すべきかが明確になる
どの部署・誰に話すべきかが整理される
どんな切り口が刺さるか分かる
商談が"ただの情報交換"ではなく、前向きな検討につながる
自治体営業の勝ち筋が社内に残る

自治体営業を、単発のチャレンジで終わらせず、

継続的に前に進める営業活動へ。

営業ハックが、その土台づくりからご一緒します。

代表プロフィール

株式会社営業ハック代表取締役社長　笹田裕嗣

20歳の頃から営業のキャリアをスタート。新卒で大手人材会社に入社し、入社半年で営業成績トップになる。独立後は営業代行事業・コンサルティング事業で、営業支援を100社以上実施する。2018年4月「営業の悩みを0にする」ミッションを掲げ、株式会社営業ハックを創立。2022年には日本最大級の営業の大会第6回『S1グランプリ』にて優勝者となる。

株式会社営業ハックについて

株式会社営業ハックは「売上を2倍にするお手伝い」をさせていただき「営業の悩みを0にする」会社です。代表の笹田の体験・経験から、営業戦力不足を解決することで売れる組織をつくることができると考え、営業マネジメントコンサルティングを含めた営業代行事業を展開しています。「誰よりも現場を知る営業コンサルタント」として営業に関する実態調査や分析を行い、時代に合わせた営業とは何かを常に追いかけています。