当社オペレーションセンターが東京都の新規事業の体験実施拠点に 「バーチャルスポーツを用いた障害者のスポーツ実施促進事業」
体験実施をメディア向けに公開しました
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、障がい者の方がスポーツに親しむ機会を創出するための東京都の令和6（2024）年度の新規事業「バーチャルスポーツを用いた障害者のスポーツ実施促進事業」（以下「本事業」）について、その趣旨に賛同し、障がい者によるバーチャルスポーツ（※1）の体験実施拠点として協力しています。体験実施は、当社グループの障がいがある従業員の約8割が勤務するオペレーションセンター3拠点のうち、横浜事務所にて行っており、2024年9月3日（火）、メディア向けの説明会・見学会を開き、体験実施を公開しました。
当社は日頃より、多様な人材が安定したパフォーマンスを発揮できるよう、環境や制度の整備に積極的に取り組んでいます。本事業は、当社のこのような取り組みに沿った事業だと考え、協力させていただきました。当社は、本事業で体験実施が行われる8か所の障がい福祉サービス事業所や民間企業のうち、最初の体験実施施設です。
9月3日（火）のメディア向け説明会では、東京都生活文化スポーツ局スポーツ総合推進部の新井佳代 事業調整担当課長が、「障がい者のスポーツ実施率向上のため、スポーツに関心のない方々、スポーツをできないと思っている方々にアプローチすることが不可欠です。バーチャルスポーツは、そのような方々の関心の喚起に有効で、スポーツは楽しいということを気軽に味わっていただくことができる。そういったことから、活用することといたしました」と事業の狙いなどをご説明されました。
当社グループ オペレーションセンター部長の市川友和は「本業でも、障がい者雇用でも日本一を目指す意気込みで取り組んでおります。新しいことには積極的にチャレンジしていこうということで参加させていただきました。ポジティブな声が参加メンバーから集まっています。他の施設等での実施も参考にさせていただき、メンバーの心身の健康につなげていきたい」と話しました。
当社グループの産業医で、MYメディカルクリニック大手町院長の伊藤公博氏は、「参加者が心身への効果に気づき、体を動かすことに前向きになったり、運動不足・ストレスが解消されることで、心と体の健康促進に効果があると期待しております。バーチャルスポーツがうまくできたという自信を、仕事にも生かしたいという前向きな気持ちを持っている従業員もいます」と効果について説明されました。
見学会では、横浜事務所の従業員が、コントローラーを使って、各種のバーチャルスポーツに取り組み、約１時間、積極的に身体を動かしました。
※1 バーチャルスポーツとは
本事業ではバーチャルスポーツを「ゲーム機やPC等で行うスポーツの疑似体験のうち、手足や体の動きと連動するコントローラーを用いる等身体活動を伴うもの」と位置付けています。
当社グループによる体験実施の概要
場所：株式会社オープンハウス オペレーションセンター横浜事務所
実施回数：計8回（2024年7月～）
参加者：オペレーションセンター従業員 10人
参加者の障がいの種類：精神障がい、発達障がい、内部障がい、視覚障がい、肢体不自由
所要時間：1回あたり約1時間
使用器具：家庭用ゲーム機器（本体、コントローラー）
バーチャルスポーツの主な種目と内容
①バスケットボール（規定時間内に何本のフリースローを決められるかを競う）
②ビーチテニス（相手コートにボールを落としたら1点、11点先取で勝利）
③ボクシングエクササイズ（リズムに合わせ、指定されたパンチを繰り出す）
調査内容：参加者を対象にアンケートを実施
理学療法士、作業療法士による、参加者へのインタビュー実施
本事業を通じて得られる知見により、広く障がい者が働く環境において、健康増進や職場での交流促進などが実現することに、当社も微力ながら貢献できればと思います。当社グループにおいても、参加した従業員へのヒアリング、本事業によって作成・周知されるメニュー集や解説動画などを活用し、障がいがある従業員の心身の健康に生かしてまいります。
本事業について
事業名：【バーチャルスポーツを用いた障害者のスポーツ実施促進事業】
実施主体：東京都
事業開始：令和6年度
事業の背景、ねらい：都内の障がい者のスポーツの取組状況は、スポーツや運動に「関心はない」、「行いたいができない」との回答が各々32.4％、22.7％を占めており※、スポーツ実施率の向上のためには無関心層や「できない」と思っている方へのアプローチが不可欠です。家庭用ゲームによる「バーチャルスポーツ」は、スポーツ・運動に関心のない層への関心の喚起に有効であるほか、自宅や通い慣れた施設など身近な場所で実施でき、外出に制約のある方もスポーツの楽しさを気軽に味わうことが可能で あることから、東京都は、障がい者のスポーツ実施を促す取組の一つとして「バーチャルスポーツ」を活用することとしました。
※出典：令和５年度障害者のスポーツに関する意識調査（東京都生活文化スポーツ局）より
https://www.sports-tokyo-info.metro.tokyo.lg.jp/seisaku/awareness_survey/summary.html
事業の進め方
本事業では、当社を含む計8か所の障がい福祉サービス事業所や民間企業において、障がいのある人に「バーチャルスポーツ」に取り組んでいただくとともに、障がい種別毎に様々な取組み方があることから、そこでの知見や事例を分析、集約して普及用の運動メニュー集や解説動画を作成し、広く周知を行っていきます。
事業の流れ
オープンハウスグループの障がい者雇用の現状について
2024年6月、当社グループ全体の障がい者雇用人数は昨年より17人増の124名、雇用率は2.75％を達成しました。雇用率は、株式会社メルディア（旧株式会社三栄建築設計）をグループ会社に迎え入れたことにより1000名規模、および、新卒従業員の入社があったことにより400名規模で母数となる従業員が増加いたしましたが、それでもなお、今年4月に引き上げとなった法定雇用率2.5％を上回りました。2026年4月に予定されている引き上げ後の2.7％も現時点で既に上回っております。
また2018年4月1日から障がい者雇用義務の対象として加わった精神に障がいをもつ方も積極的に採用しており、全体に占める比率は71.0％となっております。一般的に定着率が低いといわれる精神障がいを抱える従業員にも働きやすい環境を整備しており、直近3年以内に入社した従業員の1年後の定着率でも、93.8％を実現しました。
（ご参考）障がい者雇用率（2024年6月1日時点） 2.75％ を達成
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000416.000024241.html
オペレーションセンターについて
「オペレーションセンター」は当社グループ内の事務業務を移管し業務を遂行しており、神奈川県横浜市、東京都八王子市、千葉県柏市の3拠点があります。障がいのある人にとっては、通常のオフィス環境での労働が厳しく感じられ、就労の継続を断念せざるを得なくなる場合があります。
当社ではこのような問題を解消できるよう、オペレーションセンターとして横浜市・八王子市・柏市に拠点を設け、バリアフリー（段差の解消等）・休憩スペース・面談ルーム・多目的トイレなど設備面の配慮だけでなく、専任支援者による定期面談や業務サポート、また、定期通院のための半日勤務免除制度なども導入しております。
多様な人材が安定したパフォーマンスを発揮できるよう、環境や制度の整備にも積極的に取り組んでいます。当社グループのダイバーシティ推進の一環である障がい者雇用の取り組みは、行政・自治体において下記のような評価を受けています。
・千葉県 笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス令和4年度認定
https://www.pref.chiba.lg.jp/sanjin/shougai/friendly/r4-jigyousho.html
・横浜市障がい者雇用好事例としてサイトに紹介
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、関西圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれています。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、土地の仕入から、建築、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/
＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-7020 東京都千代田区丸の内 2-7-2 JPタワー20階（総合受付）・21階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 201億3,338万円
従業員数（連結）5,828名（2024年3月末）
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