再エネ100％で運用するデータセンター、北海道(石狩市）・東京(大手町）で初のIOWN通信環境を実装

～環境配慮型のデータセンターが間もなく完成～

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：星野 浩明、以下「当社」）は、北海道石狩市で2022年より事業化を進めており、2024年10月に着工済みで2026年3月に竣工予定の「石狩再エネデータセンター第1号」（以下、「本事業」）において、NTT東日本株式会社が提供するIOWNにおけるAll-Photonics Network（以下「APN」 ）を、本事業を展開する北海道・石狩市と東京・大手町との間で初めて※、2026年8月（予定）に導入することをお知らせいたします。

　本事業は、当社および株式会社Flower Communications（本社：東京都中央区、代表取締役：柳川直隆）が他投資家と共同で出資し、さらに両社がプロジェクトマネジメント業務を実施しています。また、当社および当社が出資する合同会社等が発電した再生可能エネルギー（以下「再エネ」）100％で運営するデータセンター（以下「DC」）として推進しています。

 ※石狩市と大手町間におけるIOWNによる初めての実装。当社調べ

データセンター外観（工事中）

■IOWN導入の背景

　デジタル社会の進展やAI需要の高まりによりDCの需要は拡大しており、2030年度のDC消費電力は2022年度比で2倍以上、2050年度は2022年度比の5倍以上に拡大する見通しであるとされています。一方で、ＤＣ需要の拡大に伴い、現在のDC集積地である関東圏・関西圏における特定エリアでの電力は不足傾向にあると言われています※1。このような課題に対応すべく、国は「DCの地方分散」を掲げており、当社も石狩市と連携し、本事業の推進や産業誘致など、取り組みを進めてまいりました。

　今回、本事業にIOWNを導入することで、これまで課題であった通信距離や通信遅延等を解消し、高速・大容量・低遅延・省電力での通信を可能とします。これにより、本事業は日本のネットワークの中心である東京・大手町と北海道・石狩市において、隣接するDCであるかのように利用できる環境が整います。

　IOWN導入により、純粋なDR※2観点での利用に留まらず、都市型DCとの接続による既存拠点の拡張や、GPUを利用した生成AIサービス提供、点群データ等の効率的な活用によるデジタルツインコンピューティングの実現、近年被害が多発しているランサムウェア対策など、DC事業者は多様な用途でDCを利用できるようになります。

　加えて、2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」でも示されているとおり、DC地方分散化の促進にはAPNの活用が有効策と考えられています。本事業では今回のIOWN導入により、国の目指す「ワット・ビット連携」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

※１参照：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/digital_infrastructure/0007/005_fujichimera.pdf

※2DR：Disaster Recoveryの略

 

■IOWNの概要

　IOWNは、光の技術を軸とした次世代情報通信基盤をもとに、よりスマートに一人ひとりが自分らしく生きられるWell-beingな世界の実現をめざす構想であり、取り組みです。人類のさらなる発展と、環境に配慮した持続可能な社会の両立をめざしています。その次世代情報通信基盤は、大容量、低遅延に加えて、低消費電力であることを特徴としています。ネットワークのエンド-エンドの光化に加え、コンピュータの内部まで光を届けることでその仕組を刷新し、エネルギー効率の高い基盤の実現をめざしています。

　また、活用事例の１つとしてDCの分散化があります。DCはネットワーク遅延の懸念から都市部に集中しており、高額な地価のため増設が難しい状況です。郊外・地方に大型のDC建設の動きもありますが、今度は局地的に膨大な電力や水が利用され、環境面での課題に直面しています。小型・中型のDC間をAPNで接続することで、分散しても、同一拠点内のDCであるような環境を作ることで、これらの問題を解決します。

■本事業の概要（予定）

所在地	北海道石狩市
延床面積	約11,093㎡
受電容量	15MW
区画数	6区画
竣工	2026年3月
公式HP	https://tokyu-dc.com/dc_ishikari.html

■当社インフラ・インダストリー事業について

　当社は事業活動を通じて社会課題の解決を図り、独自性のある価値創造に挑戦し続けています。本事業を推進する、インフラ・インダストリー事業ユニット（以下、「本事業ユニット」）では、再生可能エネルギーによるエネルギー自給率の向上や脱炭素社会の実現、産業集積、物流効率化など、地域や社会の多様化した課題に対して、当社の経営資源を活かし、行政とも一体になりながら様々な事業に着手し、その解決に努めてまいりました。

　本事業ユニットは、引き続き当社創業から一貫して行ってきたまちづくり事業のノウハウと、全国各地で推進してきたグリーントランスフォーメーション（以下、「GX」）、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）のノウハウを組み合わせ、産業を起点にした持続可能なまちづくりを推進・拡大してまいります。2025年7月には、「産業まちづくり事業（GREEN CROSS PARK）※」も始動しており、より良い社会の実現と日本経済全体の発展に貢献してまいります。

※参照：

全国で産業まちづくり事業を推進 事業ブランド「GREEN グリーン CROSS クロス PARK パーク 」に　GREEN CROSS PARK｜東急不動産の産業団地・まちづくり事業 グリーンクロスパーク

 

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。2025年5月には2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。

　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年には事業所及び保有施設※の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、 2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。

　2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組んでおります。強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。

※一部の共同事業案件などを除く

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/