Zenken、茨城県より「令和7年度外国人介護人材受入環境整備事業業務委託」を受託

～日本福祉教育専門学校と連携し、外国人材の日本語・介護基礎習得と介護施設の受入体制構築に関する研修をそれぞれ実施～

Zenken株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：林 順之亮、以下「Zenken」）は、茨城県より「令和7年度外国人介護人材受入環境整備事業業務委託」を受託いたしました。

本事業では、外国人向け介護教育で豊富な実績を持つ日本福祉教育専門学校（日本介護研修センター）と連携し、外国人介護職員と受入施設の日本人職員を対象とした基本無料の実践型研修を提供します。Zenkenが茨城県より受託した業務としては、現在実施中の「令和7年度介護職種技能実習生等国家試験対策支援事業」に続き、本年度2例目となります。

近年、特定技能人材の県外流出や早期離職が深刻化しており、地域への定着が重要課題となっています。本事業では外国人職員と日本人職員が共に参加する合同研修を実施するなど、外国人介護人材の定着を促進するとともに、日本人職員の異文化理解を深め、受入環境の整備を進めることを目指します。この取り組みを通じて、茨城県における外国人介護人材の安定的な定着支援に貢献してまいります。

■本研修の内容

本研修では、「外国人介護職員」と「受入施設等の日本人職員」のそれぞれを対象に、“現場での行動変容”をゴールとした実践型の研修を提供します。単なる知識の習得ではなく、学びを現場で活かすことを目的とし、県内の外国人職員同士のコミュニティ形成や日本人職員との交流促進までを包括した内容となっています。

外国人職員向け研修では、日本福祉教育専門学校と共にオンライン形式で日本語と介護技能の基礎を学びます。グループワークや確認テストを交えながら業務理解を深めつつ、国家試験への基礎づくりを行います。

受入施設等の日本人職員向け研修では、外国人介護人材の受け入れ施設（予定を含む）の日本人職員を対象に、受け入れに必要な知識、やさしい日本語研修、就労環境整備、育成方法、マインドセットなどを学びます。受講者が自施設における外国人材受入れの課題を洗い出し、定着へ向けた具体的な改善プランを形にすることを目指します。

両研修の最後には、外国人・日本人合同の対面研修を実施。それぞれの研修成果を、共同ワークやディスカッションを通して確認します。双方の理解を深めながら、信頼関係とコミュニケーションの向上や学びの定着を図ります。

今後もZenkenは、外国人介護人材の定着支援を通じ、地域の介護現場を支える仕組みづくりに貢献してまいります。

■日本福祉教育専門学校について

1988年の開校以来、介護福祉士をはじめとする福祉人材の育成に取り組む専門教育機関です。

長年にわたり外国人留学生教育にも注力し、介護技術・日本語・文化理解を一体で学ぶ独自カリキュラムを展開しています。

2025年5月には、国内外で高まる介護分野の社会的ニーズに応えるべく、「日本介護研修センター」を学内に開設。国家試験合格を見据えた実践教育と、現場で生きる力を育む指導体制で高い評価を得ています。

【Zenken株式会社　会社概要】

会社名　　： Zenken株式会社
代表者　　： 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地： 東京都港区麻布台 1-3-1　麻布台ヒルズ 森JPタワー22F
創業　　　： 1975年（昭和50年）5月2日
設立　　　： 1978年（昭和53年）7月14日
資本金　　： 439,530千円（2025年6月30日現在）
上場市場　： 東京証券取引所グロース市場（証券コード：7371）
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/