日本政府重点17分野対応、港湾・物流産業向け「AI PortLogistics on IDX」を始動！ 〜AIデータ社、港湾運用から国家戦略まで統合する港湾DX標準基盤を提供開始〜

企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、日本政府が掲げる重点17分野の一つである「海洋・極地」領域において、港湾・港湾ロジスティクス産業に特化した生成AIを活用した統合データ基盤「AI PortLogistics on IDX」の提供を開始いたします。

AI PortLogistics on IDXは、港湾運用データ、物流データ、設備・保全データ、政策・投資判断データといった分断されたデータを統合・構造化し、港湾を「現場運用」から「国家・産業意思決定レイヤー」へ引き上げる港湾DXの標準データ基盤です。

▼港湾ロジスティクス向けAIプラットフォーム　AI PortLogistics on IDX

■背景：港湾・ロジスティクス産業における構造課題の解決

日本の港湾・ロジスティクス産業は世界有数の取扱量を誇る一方で、バース・荷役・ヤードの個別最適による非効率、TOS・WMS・通関・陸送システムの分断、荷役・トラックの慢性的労働力不足といった構造的課題に直面しています。

政府の港湾政策や物流DX推進により、港湾の生産性向上と災害時BCP強化が重要課題として位置づけられています。

一方で、港湾分野では以下の課題が顕在化しています。

• 港湾運用が個別最適に留まり、全体最適・リアルタイム最適化が困難

• 運用・物流・設備データが分散し統合活用が困難

• 船舶滞在時間の長期化による港湾競争力の低下

• 災害時の運用判断が属人化し、迅速な復旧計画策定が困難

AIデータ社は、こうした課題を解決するため、AI PortLogistics on IDXを開発しました。

■ AI PortLogistics on IDXの主な特徴

1. 港湾・物流データ統合IDX基盤

   港・船・陸送・倉庫・通関を横断的に統合。分野横断のデータ連携・分析・最適化を実現します。

2. AI参謀による運用最適化支援

   • バース・荷役最適化による船舶滞在時間の最小化

   • ヤード・ゲート最適化によるコンテナ配置×来場平準化

   • トラック運行最適化による待機・渋滞削減

   • 港湾設備保全AIによる劣化・故障予兆と修繕優先度提示

   により、港湾運用の全体最適化を高速化します。

3. 災害・BCP対応の高度化　

   • 災害シナリオの自動生成・即時復旧計画策定

   • 過去災害データの分析・ベストプラクティス提示

   • 過去の被害状況から、代替ルートをケース別に提案

   • 関係機関との連携体制構築支援

   を通じて、災害時の迅速な対応と事業継続を支援します。

4. 港湾PMO参謀機能　　

   国・自治体の港湾投資判断、再編戦略、ハブ港戦略をKPIベースで科学的に支援。

   経験則に依存した投資判断から、データドリブンな政策立案への転換を実現します。

■活用ユースケース

• ターミナル運営会社における運用効率化・滞在時間短縮

• 港湾管理者（自治体・港湾局）の投資計画・政策立案支援

• 船社・フォワーダーの配船計画・物流最適化

• 陸送・倉庫事業者の運行効率化・在庫最適化

■今後の展望

AIデータ社は、AI PortLogistics on IDXを通じて、港湾を「単なる物流拠点」から国家競争力・安全保障・産業成長を支えるAIインフラへ変革していきます。

今後は、

• 主要港でのPoC展開・データ統合基盤構築

• 災害BCP・保全AI・PMO参謀機能の本格展開

• 国際港湾連携・ASEAN・欧州モデルへの輸出

• 港湾運用・投資・BCPの標準OS確立

を進め、日本の港湾・物流産業における競争力強化に貢献してまいります。

▼▼▼ 動画で見る▼▼▼

AI孔明 on IDX × Tokkyo.AI, 国家競争力を取り戻す　日本の17成長戦略分野 港湾ロジスティクス編

■AIデータ株式会社について

名 称：AIデータ株式会社

設 立：2015年4月　資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）　　

代表取締役社長：佐々木 隆仁　　

所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

URL： https://www.aidata.co.jp/

AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。

データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。

一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明™』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています