笠間市と東日本電信電話株式会社茨城支店との「デジタル社会における最適な住民サービスの在り方に関する協働実験協定」の締結について

茨城県笠間市※1とNTT東日本 茨城支店※2は、市役所職員の業務について、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）により業務効率化を図ると共に、住民サービスの向上に向けた取り組みを行うため、「デジタル社会における最適な住民サービスの在り方に関する協働実験協定」を締結しました。
※1　笠間市長  山口伸樹（やまぐちしんじゅ）、※2　茨城支店長  長野公秀（ながのきみひで）以下、NTT東日本

１．背景と目的

少子高齢化が進み、全国の自治体において公務員の数が減少している中、地域が抱える多様な課題の解決を実現させるためには、行政運営における業務効率化・業務改善が急務となっております。

この状況を受け、笠間市とNTT東日本は、DXによる業務改善に取り組み、職員の業務稼働効率化と地域住民の利便性、行政サービスの向上を目指し、協働実験を実施します。

 

２．協働実験の概要

笠間市子ども福祉課における保育・児童支援等に関する各種業務について課題抽出を行い、業務のDX化を行います。業務に従事する職員および市民の声を反映しながら、市中のサービスを用いてアジャイル型でツールを構築、改良していくことで、業務見直し及びDXツールの両輪による業務改善を目指します。

 

 

３．実施期間

2023年5月15日～

 

４.今後の展開

笠間市とNTT東日本は、本協働実験による蓄積データやすでに保有しているデータを組み合わせることにより、DXの深化や分析の高度化を行うことで、データからの付加価値を提供し、データ利活用による行政サービスの向上や地域課題の解決を目指します。