IBM、2025年度第1四半期の連結決算を発表
ソフトウェア事業の力強い成長と売上総利益率の拡大、堅調なフリー・キャッシュ・フローにより、予想を上回る業績を達成
【米国ニューヨーク州アーモンク – 2025年4月23日（現地時間）発】
IBMは本日（現地時間）、2025年度第1四半期の連結決算を発表しました。
IBM会長兼最高経営責任者（CEO）のアービンド・クリシュナ（Arvind Krishna）は、次のように述べています。「当四半期は、ソフトウェア事業全体の力強い成長を背景に、売上、収益性、フリー・キャッシュ・フローのすべてにおいて予想を上回りました。生成AIに対する需要は依然として高まっており、関連ビジネスの累計規模は60億ドルを超え、前四半期比で10億ドル以上増加しました。当社は、テクノロジー分野および世界経済の長期的な成長機会について、強気の姿勢を維持しています。マクロ経済環境は流動的であるものの、現時点で得られる情報に基づき、通期の売上成長およびフリー・キャッシュ・フローの見通しを維持しています」
第1四半期のハイライト
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収益
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第1四半期の収益は1%増、為替変動の影響を除いた場合は2％増の145億ドル
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ソフトウェア事業による収益は7%増、為替変動の影響を除いた場合は9%増
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コンサルティング事業による収益は2％減、為替変動の影響を除いた場合は横ばい
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インフラストラクチャー事業による収益は6%減、為替変動の影響を除いた場合は4%減
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利益率
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売上総利益率（GAAPベース）：55.2%（170ベーシスポイント増）、営業利益率（非GAAPベース）56.6%（190ベーシスポイント増）
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税引前利益率（GAAPベース）：8.0%（50ベーシスポイント増）、営業利益率（非GAAPベース）12.0%（50ベーシスポイント増）
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キャッシュ・フロー
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事業活動による純現金収入は44億ドル、フリー・キャッシュ・フローは20億ドル
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IBMシニア・バイスプレジデント兼最高財務責任者（CFO）のジェームズ・カヴァノー（James Kavanaugh）は、次のように述べています。「当四半期は、ソフトウェア事業が引き続き売上成長を牽引し、生産性向上に向けた施策との相乗効果により、売上総利益率および営業利益率の大幅な拡大につながりました。当社は、事業基盤を重視することで、健全な流動性ポジションを維持し、堅調なフリー・キャッシュ・フローを継続的に創出しています。これにより、将来への投資と、配当を通じた株主価値の還元を両立しています」
第1四半期のセグメント別業績
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ソフトウェア事業の収益は7%増、為替変動の影響を除いた場合は9%増の63億ドル
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ハイブリッドクラウド (Red Hat)は12%増、為替変動の影響を除いた場合は13%増
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オートメーションは14%増、為替変動の影響を除いた場合は15%増
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データは5%増 、為替変動の影響を除いた場合は7%増
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トランザクション処理は横ばい、為替変動の影響を除いた場合は2%増
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コンサルティング事業の収益は2%減、為替変動の影響を除いた場合は横ばいの51億ドル
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ストラテジー＆テクノロジーは3%減、為替変動の影響を除いた場合は1%減
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インテリジェント・オペレーションズは2%減、為替変動の影響を除いた場合は横ばい
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インフラストラクチャー事業の収益は6%減、為替変動の影響を除いた場合は4%減の29億
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ドルハイブリッド・インフラストラクチャーは9%減、為替変動の影響を除いた場合は7%減
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IBM Zは15%減、為替変動の影響を除いた場合は14%減
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分散インフラストラクチャーは5%減、為替変動の影響を除いた場合は4%減
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インフラストラクチャー・サポートは3%減、為替変動の影響を除いた場合は横ばい
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ファイナンシング事業の収益は1%減、為替変動の影響を除いた場合は2%増の2億ドル
キャッシュ・フローおよび財務状況
事業活動による第1四半期の純現金収入は、前年同期比2億ドル増の44億ドルとなりました。フリー・キャッシュ・フローは前年同期比1億ドル増の20億ドルでした。第1四半期に、配当として15億ドルを株主に還元するとともに、HashiCorp社の買収を含む総額71億ドルの戦略的投資を行いました。
2025年第1四半期末の手元現金は、2024年末から28億ドル増の176億ドル（有価証券を含む）でした。IBMファイナンシング事業の債務100億ドルを含めた債務総額は633億ドルとなり、年初から83億ドル増加しています。
見通し
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収益：為替変動の影響を除いた場合の通年の収益成長率は、引き続き５％以上となる見込みです。現在の為替レートでは、為替による影響は1から1.5ポイントのプラスになると予想しています。
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第2四半期の収益は164億ドルから167.5億ドルの範囲になると予想しています。
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フリー・キャッシュ・フロー：引き続き通年で約135億ドルを見込んでいます。
将来予測に関する記述および注意事項
本リリースに含まれる記述は、歴史的情報および考察を除き、米国の1995年私的証券訴訟改革法の定義における「将来予測に関する記述」に該当する可能性があります。将来予測に関する記述は、将来の事業および業績に関する当社の現時点での想定に基づいています。これらの記述には、実際の結果を大きく異なるものにする可能性のある、多くのリスクや不確実性、その他の要因が含まれています。その例としては以下を含みますが、これに限定されません。経済環境の悪化および顧客の支出予算の低下。当社のイノベーションの取り組みの失敗。当社の評判の失墜。成長機会への投資によるリスク。当社の知的所有権ポートフォリオが競合他社による製品オファリングを阻止できないこと、および当社が必要なライセンスを取得できないこと。当社が買収、提携および売却を成功させる能力（企業統合の困難さ、目標の未達成、負債の引受けおよび保持、債務水準の上昇を含む）。財務成績の変動。現地の法律、経済、政治、保健およびその他の状況による影響。会社が成長および生産性の目標を達成できないこと。内部統制の失敗。会社の会計上の見積りの使用。会社の営業権または償却可能な無形資産の減損。主要な従業員を引きつけ、保持する当社の能力および重要なスキルへの依存。重要サプライヤーとのリレーションによる影響。製品およびサービスの品質問題。AIや生成AIの開発と活用、および当社のAIベースのテクノロジー製品と活用。政府系顧客とのビジネスによる影響。サード・パーティー流通チャネルおよびエコシステムへの依存。サイバーセキュリティーおよびプライバシー、AIに関する考慮。気候変動などの環境問題、税務問題による悪影響。訴訟手続きおよび捜査に関連したリスク。当社の年金制度。為替変動および顧客の資金調達リスク。市場流動性の変化および顧客の信用リスクが債権に与える影響。IBM株に関するリスク要因。当社のForm 10-Qs、Form 10-K、その他当社が米国証券取引委員会に提出した書類、あるいはそこに参照として添付された資料で論じられている、その他のリスク、不確実性、その他の要因。
本リリースに記載されている将来予測に関する記述は、それが作成された時点のものです。法律で義務づけられている場合を除き、当社は将来予想に関するいかなる記述も更新または改訂する義務を負いません。
本プレスリリースにおける情報の表示
生成AI関連ビジネスには、ソフトウェア取引収益、SaaS年間契約価値、コンサルティング契約高が含まれます。生成AI関連ビジネスの詳細は、本プレスリリースを含むForm 8-KのExhibit 99.2に記載されています。
一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）に基づく当社の業績について追加情報を投資家に提供するため、当社は本プレスリリースにおいて以下の非GAAP情報も表示しています。これらは投資家にとって有用な情報であると当社は考えています。
IBMの業績：
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為替変動の影響を調整（為替変動の影響を除くなど）
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営業ベース（非GAAP）の1株あたり利益、および関連する損益計算書項目を表示
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フリー・キャッシュ・フローIBMファイナンシング事業における売上債権を除いた事業活動による純現金収入
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調整後EBITDA
為替変動の影響を除いた指標を使用する根拠は、本プレスリリースを含むForm 8-KのExhibit 99.2に記載されており、本日SECに提出されます。
以上
当報道資料は、2025年4月23日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文はこちらを参照ください。
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