東急不動産グループと松前町が「次世代の脱炭素人材育成及び循環に関する連携協定」を締結

～北海道内で再生可能エネルギーと共に歩む持続可能な地域人材循環システムの構築～

　松前町（所在：北海道松前郡松前町、町長：若佐 智弘、以下「松前町」）、松前町教育委員会（所在：北海道松前郡松前町、教育長：宮島 武司、以下「教育委員会」）、北海道松前高等学校（所在：北海道松前郡松前町、校長：濵名 一博、以下「松前高校」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平、以下「東急コミュニティー」）の五者は、「松前町における次世代の脱炭素人材育成及び循環に関する連携協定」（以下「本協定」）を2026年2月4日に締結しましたのでお知らせいたします。

■本協定の概要

締結内容：地域脱炭素化推進と次世代人材育成・循環の一体的推進による持続可能な地域社会の実現

協定期間：5年間

■本協定の背景・目的

　松前町は、「風」という豊富な資源に恵まれ、全国でも屈指の再生可能エネルギー発電のポテンシャルを有しており、再生可能エネルギーの導入へ積極的に取り組んでいます。一方で、人口減少が進み若手人材、特に再生可能エネルギー分野における技術人材の確保が将来に向けた大きな課題となっています。　

　東急不動産は2019年から松前町において「リエネ松前風力発電所」の運転を開始して以来、2022年3月には松前町とまちづくり計画策定に関する協定書を締結し、同年7月には、未来を担う子供たちへの再生可能エネルギー教育に関する協定書を締結するなど、松前町と共に「風を活かしたまちづくり」を推進しています。

　また、本協定は、松前町の課題である人口減少および東急コミュニティーの課題である人手不足の解決に資するものであり、東急コミュニティーは、本協定締結を機に松前町との連携を深め、北海道における社会課題の解決と持続可能な地域社会の実現に貢献したいと考えています。

　このような背景から、五者が連携して、松前高校卒業生を東急コミュニティーの技術職として採用・育成し、一定期間の実務経験を積んだ後、本人が希望する場合には松前町へUターンできる人材循環システムを構築します。これにより、再生可能エネルギー分野で技術を備えた人材の地域への還元を促し、松前町の人口流出の抑制および地域活性化、再生可能エネルギーの積極活用による脱炭素化を目指します。

【人材育成及び循環サイクル（イメージ）】

■本協定における各者の役割

松前町	・本協定に基づく事業実施に必要な情報を関係者に提供 ・Uターン希望者に対する再エネ関連企業での受け入れ体制を構築
教育委員会	・町内小中学校の生徒に対する再生可能エネルギー教育を企画・実施 ・保護者とも連携し、セミナー等を開催して進路選択を支援する体制を構築 ・教育現場と企業・地域をつなぐコーディネート機能を強化
松前高校	・本協定に基づき、実施に必要な体制を構築し、生徒のキャリア教育に協力 ・生徒の職場見学会、インターンシップの実施に協力し、生徒の進路選択支援
東急不動産	・町内小中高生に向けた再生可能エネルギー学習プログラムを提供 ・生徒・保護者に対し風力発電をはじめとする再エネ関連産業への理解を促進 ・生徒の将来の職業選択を支援するキャリア教育を実施
東急コミュニティー	・松前高校在校生を対象とした職場見学会やインターンシップを受入れ実施 ・松前高校卒業生を積極採用（毎年1～2名採用予定）し、設備技術員として育成および資格取得を支援 ・採用者が一定期間就業後（入社後10~20年程度を想定）に松前町へのUターンを希望する場合にその希望を尊重

■東急不動産グループと松前町の教育に関する各種の連携経緯

協定書等	当事者	概要
再エネ教育と啓蒙に関する協定書（2022年7月締結）	教育委員会 東急不動産	教育委員会と東急不動産が、松前町内の小中学生への再エネ事業の啓蒙と理解推進を継続的に実施。 【主な実施内容】 ・小学校：風車見学会、出前授業 ・中学校：仕事人講和、職場体験
【本協定】 次世代の脱炭素人材育成及び循環に関する連携協定 （2026年2月締結）	松前町/教育委員会/松前高校 東急不動産/東急コミュニティー	松前高校卒業生を東急コミュニティーが技術員として採用・育成。 一定期間後の希望者Uターンによる 持続可能な再エネ人材循環システムを構築する。
RE100まつまえ再エネ次世代人材育成推進協定書（案） （2026年3月締結予定）	松前町/教育委員会/松前高校 東急不動産/風力事業関連企業	松前町と東急不動産風力関連企業が 連携し、町内小中高一貫の再エネ教育プログラムを策定・実施。出前授業、現場見学、インターンシップから就職支援まで一貫した脱炭素分野の次世代人材育成に取り組む。