福島県南相馬市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して伝統行事「相馬野馬追」の緊急支援のため4,000万円の資金調達を開始

～ ふるさと納税で地域課題解決の資金を募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

福島県南相馬市とふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は本日10月1日、トラストバンクが提供するクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）で、福島・相馬地方の伝統行事「相馬野馬追(そうまのまおい)」の緊急支援を目的としたプロジェクトを開始します。募集期間は2020年10月1日～12月31日、目標寄付金額は4,000万円です。

 

国の重要無形民俗文化財に指定されている「相馬野馬追」。この祭り一番のハイライトは、甲冑に身を包み、人馬一体の妙技で風を切る甲冑競馬と、巧みな手綱さばきで騎馬を操り、天高く打ち上げられた二本の御神旗を取り合う神旗争奪戦。この二つの勇壮な行事が行われる雲雀ヶ原祭場地は、多くの設備が老朽化しています。

雲雀ヶ原祭場地には、山の斜面を利用した観覧席や馬場といわれる神旗争奪戦が行われる場所などがあります。これらの施設は屋外にあるため風雨にさらされ、被害があるたび修繕を行ってきました。

このプロジェクトでは、相馬野馬追を今後も続けていくため必要な施設の改修などに対する支援を目的としています。寄付金は相馬野馬追が行われる雲雀ヶ原祭場地内の施設の改修などの費用に充てます。

また、「陣羽織」など野馬追に携わる職人の手仕事の品をお礼の品に加えることにより、新たな相馬野馬追の魅力の発信と事業者支援も図ります。

今回、南相馬市が取り組むGCFは、お礼の品ではなく“使い道”から寄付を募るふるさと納税のクラウドファンディングです。自治体は地域課題と解決策を広く発信し、共感を得ることで寄付を集めます。一方、寄付者は地域支援の想いで寄付をするため、交流・関係人口にもつながる仕組みとして注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の法改正でGCFへの関心はさらに高まっています。

南相馬市　門馬 和夫市長のコメント
「南相馬市は、2011年3月11日に発災した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、甚大な被害を受けましたが、その時でも関係者の尽力により相馬野馬追を開催し継承してまいりました。
しかし、2020年の相馬野馬追は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の神事のみの開催となりました。新型コロナウイルス感染症が収束し、再び多くの方を相馬野馬追にお迎えして、末永くご観覧いただけるようにするため、施設の修繕を進めてまいります。
一千有余年の歴史と伝統を持つ相馬野馬追を未来に引き継いでいくために、皆様からの温かいご支援を心よりお願い申し上げます」

□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名： ～相馬野馬追～　一千有余年の歴史と伝統を受け継いだ想いを後世に残し、伝えるために
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆目標寄付額：4,000万円
◆期間：2020年10月1日～2020年12月31日（92日間）
◆寄付金の使い道： 相馬野馬追の会場である雲雀ヶ原祭場地内の施設などの整備改修費用
◆SDGs：11住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/957
 （注）募集期間は、延長の場合がございます。

ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。 寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる 2020年7月時点で寄付総額78億円を突破し、約810プロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンク
2012年4月設立。同年9月ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。月間最大2億PV超（2019年12月）、契約自治体1,570団体（2020年7月）、お礼の品登録数28万点超（2020年7月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月「ガバメントクラウドファンディング® (GCF®)」を開始。 2014年9月「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国自治体に無償でサービスを提供。2020年3月、新型コロナに伴う支援プロジェクトを開始（https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index）。