専決処分による条例改正について
～新型コロナウイルスに関する東京都からのお知らせ～
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分により下記の条例を改正しましたので、お知らせします。
記
令和２年８月１日
| 東京都新型コロナウイルス感染症対策条例（一部改正） | 総務局 |
〔概要〕
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、以下の項目を努力義務として定める。
１ 事業者による感染拡大防止のためのガイドラインの遵守
２ 標章の掲示
⑴ 集客施設を運営する事業者による施設の入り口等への掲示
⑵ イベント主催者による入場口等への掲示
３ 都民による標章掲示施設等の利用
４ 感染症情報通知サービス等の活用
令和２年８月１日
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
- 種類
- その他
- ビジネスカテゴリ
- 政治・官公庁・地方自治体
