アスエネ、「ウラノス・エコシステム」の一環である「トレーサビリティーサービス」の最新版にABtC認証アプリケーションとして対応

第三者認証機関との連携プロセスをシステム上で効率化

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）が提供する、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」は、一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（以下「ABtC」）が提供する「トレーサビリティーサービス」の最新版であるV3.1.0に認証アプリケーションとして対応しました。

「ASUENE」が、ABtCの「トレーサビリティーサービス」において新たに追加された認証業務支援に係る機能に対応することで、第三者認証機関とのデータ連携プロセスを効率化できます。

当社は、製品のライフサイクル全体にわたるCO2排出量（CFP）の算定や報告を円滑化し、認証取得プロセスをよりスムーズに実施できる体制を支援します。

最新版「トレーサビリティーサービス」への対応の背景

欧州電池規則の施行により、電池のライフサイクル全体でのCO2排出量（CFP）の算定と開示が義務化され、サプライチェーン全体での正確なデータ連携が重要になっています。経済産業省が推進する「ウラノス・エコシステム」は、こうした社会課題に対応するための産業横断的なデータ連携基盤の枠組みです。

ABtCは、そのユースケースの一つとして、自動車・蓄電池分野での実装推進を担っています。ABtCが提供する「トレーサビリティーサービス」は、企業間でのCO2排出量や原材料情報を安全かつ標準化された形式でデータ連携をできる仕組みを提供しています。

「ASUENE」は、ABtC認証アプリケーションとして最新版の仕様に対応することで、製品ライフサイクル全体にわたるCO2排出量（CFP）の算定・報告を円滑化し、第三者認証機関との連携と審査を効率化しました。

最新版「トレーサビリティーサービス」のポイント

最新版では、欧州電池規則のCFP宣言に向けて、認証業務支援に係る機能が強化されました。

「ASUENE」はこれらの新機能に完全対応しており、確定されたデータはABtCの 最新版である「トレーサビリティーサービス」を介して第三者認証機関へデータ連携され、審査プロセスを迅速かつ効率的に実施できる環境を実現します。

「ASUENE」について

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2025年7月調査時点）。

ASUENEサービスサイト：https://asuene.com

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業内容：

・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

・サプライチェーンマネジメントプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」

・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」

グループ会社：

・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」

・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」

・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」

・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」

資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）

代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン

URL：https://corp.asuene.com/

＜注釈補足＞

*CFP（Carbon Footprint of Products）：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算

して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みを指す

*ガイドライン：独立行政法人 情報処理推進機構が発行する『サプライチェーン上のデータ連携の仕組みに関するガイドライン（蓄電池CFP・DD関係）』

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

  Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

  Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

  Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量