ヒューマンタッチ 国内の人材市場動向数値 (建設業界編)5月
建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 5月まとめ
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」)は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2018年5月』を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。
ダイジェスト
■建設業の年間実労働時間は全産業よりおよそ100時間長く、長時間労働が大きな課題
厚生労働省の「毎月勤労統計調査 2017年結果確報」より、2017年における建設業の一般労働者(パートタイムを除く)の年間実労働時間を算出すると2,120時間で、全産業(2,026時間)よりおよそ100時間長くなっていることが分かりました。モノづくりに関わる他産業と比べると、製造業(2,053時間)より67時間、情報通信業(1,963時間)より157時間、それぞれ長くなっています(=図表①)。次に年間出勤日数を算出すると、建設業の年間出勤日数は257日で、全産業平均(242日)より15日多く、他産業と比べても、製造業(238日)より19日、情報通信業(233日)より24日多くなっています(=図表②)。
このように、建設業は、他産業より労働時間が長く、休日が少ない実態が見られます。人手不足が予想される中で今後必要な人材を確保するためには、残業削減、週休2日制導入等で労働環境を改善していくことが重要になると考えられます。
【図表① 2017年における一般労働者の年間実労働時間】
このような長時間労働の改善に向けて、厚生労働省は2018年度予算で、残業上限規制達成の中小企業に最大150万円を助成する「時間外労働等改善助成金」(時間外労働上限設定コース)という制度を設けており、今年度から建設業も支給対象に加えられました。この制度を利用すると、出勤や退勤を管理する労務管理用ソフトウェア導入、人材確保に向けた取り組み、建設現場の生産性向上に資する設備・機器等の導入などといった取り組みに対して、その成果に応じて助成金を受けることができます。
具体的には、残業時間に関して「月80時間、年間720時間以下」を達成した場合は50万円、「月45時間、年間360時間以下」を達成した場合は最大150万円など。また、休日について、いわゆる週休2日制(4週当たり8日の休日)を達成した場合は、最大100万円の加算を得ることができます。このような助成金制度を積極的に利用することによって、中小建設業においても長時間労働の改善が進むことが期待されます。
*「時間外労働等改善助成金」の詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html)
■建設業界の最新雇用関連データ(2018年4月27日総務省・厚生労働省公表)
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆就業者数は501万人(前年同月比102.7%)、雇用者数は405万人(同102.0%)と、いずれも前年同月より増加した
<建設業の就業者数と雇用者数の推移>
<建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)>
◆建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は前年同月比0.69ポイント上昇して6.11倍となった。34カ月連続で前年同月を上回っており、厳しい人手不足の状況は長期化している
<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
◆建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.91ポイント上昇の4.68倍となった。35カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している
<建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
■建設業の年間実労働時間は全産業よりおよそ100時間長く、長時間労働が大きな課題
厚生労働省の「毎月勤労統計調査 2017年結果確報」より、2017年における建設業の一般労働者(パートタイムを除く)の年間実労働時間を算出すると2,120時間で、全産業(2,026時間)よりおよそ100時間長くなっていることが分かりました。モノづくりに関わる他産業と比べると、製造業(2,053時間)より67時間、情報通信業(1,963時間)より157時間、それぞれ長くなっています(=図表①)。次に年間出勤日数を算出すると、建設業の年間出勤日数は257日で、全産業平均(242日)より15日多く、他産業と比べても、製造業(238日)より19日、情報通信業(233日)より24日多くなっています(=図表②)。
このように、建設業は、他産業より労働時間が長く、休日が少ない実態が見られます。人手不足が予想される中で今後必要な人材を確保するためには、残業削減、週休2日制導入等で労働環境を改善していくことが重要になると考えられます。
【図表① 2017年における一般労働者の年間実労働時間】
【図表② 建設・土木・測量技術者の年間出勤日数】
■残業上限規制達成の中小企業に最大150万円の助成金、建設業も対象に
このような長時間労働の改善に向けて、厚生労働省は2018年度予算で、残業上限規制達成の中小企業に最大150万円を助成する「時間外労働等改善助成金」(時間外労働上限設定コース)という制度を設けており、今年度から建設業も支給対象に加えられました。この制度を利用すると、出勤や退勤を管理する労務管理用ソフトウェア導入、人材確保に向けた取り組み、建設現場の生産性向上に資する設備・機器等の導入などといった取り組みに対して、その成果に応じて助成金を受けることができます。
具体的には、残業時間に関して「月80時間、年間720時間以下」を達成した場合は50万円、「月45時間、年間360時間以下」を達成した場合は最大150万円など。また、休日について、いわゆる週休2日制(4週当たり8日の休日)を達成した場合は、最大100万円の加算を得ることができます。このような助成金制度を積極的に利用することによって、中小建設業においても長時間労働の改善が進むことが期待されます。
*「時間外労働等改善助成金」の詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html)
■建設業界の最新雇用関連データ(2018年4月27日総務省・厚生労働省公表)
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆就業者数は501万人(前年同月比102.7%)、雇用者数は405万人(同102.0%)と、いずれも前年同月より増加した
<建設業の就業者数と雇用者数の推移>
◆ハローワークにおける新規求人数は73,364人(同105.8%)と20カ月連続で前年同月を上回り、建設業界における人材需要は活発な状況が続いている
<建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)>
(2)建設技術職の雇用動向
◆建築・土木・測量技術者(常用・除くパート)の有効求人倍率は前年同月比0.69ポイント上昇して6.11倍となった。34カ月連続で前年同月を上回っており、厳しい人手不足の状況は長期化している
<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)>
(3)建設技能工の雇用動向
◆建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.91ポイント上昇の4.68倍となった。35カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している
<建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
<建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)>
【本レポートの全文はこちらから】 ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2018年5月) https://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201805.pdf ヒューマンタッチ株式会社は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。 |
ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 ------------------------------
●代表者:代表取締役 髙本 和幸
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1F
●資本金:1億円
●URL :https://human-touch.jp/
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