アパレル・ファッション業界の「2022年版 平均年収」を発表 2022年の平均年収は、前年より3万増の346万円
コロナ規制の大幅緩和を受け客足回復が進み、「店長」は前年より14万円アップ
■詳細：https://www.crede.co.jp/contents/news/apparel-income_index.html
調査トピックス 【全体】2022年のアパレル・ファッション業界の平均年収は346万円で、前年より3万円アップ 【職種別①】平均年収が最も高いのは「マーケティング」で473万円。EC化の加速により、スキルや経験のある人材を異業種から獲得しようとする動きが顕著に 【職種別②】昨年と比較し最も上がったのは「店長」で＋14万円、3番目に上がったのは「販売」で＋5万円。店舗への客足回復により、深刻な人手不足が浮き彫りに |
※平均年収は小数点以下を四捨五入しているため、前年との差の値が合わない場合があります。
解説（クリーデンス事業責任者 荒木 学）
【総括】
2022年のアパレル・ファッション業界平均年収は346万円で、前年の343万円を３万円上回りました。最も平均年収が高い職種は「マーケティング」で473万円、次いで「MD・バイヤー」と「営業・店舗開発」で436万円となりました。「マーケティング」は、EC化の加速によりデジタルマーケティングの知見を持つ人材のニーズが高まっています。異業界からスキルのある人材を採用したいという企業の声も多く聞かれることから、年収が高い傾向にあると考えられます。
前年比で見ると、最も上がったのは「店長」で＋14万円、最も下がったのは「パタンナー」で－27万円でした。年齢別では25～29歳は＋８万円、30～34歳は＋６万円、35～39歳は－13万円。30～34歳では、調査した10職種中7職種で前年より増加しました。
2022年は、新型コロナ流行による店舗休業が売上減少や人材流出につながり、また人々の購買行動の変化によりビジネスモデルの変革を迫られた、2020年・2021年の2年間を取り戻す1年となりました。現に、リブランディングや新業態の打ち出し、EC化率の増加、さらにはSNS活用などを強く推進したことで変革に成功し、コロナ前の売上を上回った企業も多くあります。それに伴い、人材獲得に投資できるようになったことや、昨今の「人への投資」や物価高による賃上げの流れから、業界ではたらく人の年収もアップしました。
今後は新型コロナの5類移行を受けてインバウンド需要が回復し、売上増加が見込まれることから、「店長」や「販売」など、実店舗での接客にかかわる職種を中心に年収は上がると想定されます。一方、コロナ禍から回復したことで業務が増えた企業では、時短勤務者を新たに採用し、仕様書の作成や工場への作業発注などを任せるケースが増えています。こうした変化は、年収に影響を与えることが想定されますが、アパレル業界の長年の課題であった、ライフスタイルに合わせた柔軟なはたらき方が広がるきっかけとなるでしょう。
【職種】 ■平均年収の上り幅が大きい職種
① 店長：平均年収394万円・前年比＋14万円
2022年は大幅な行動制限の緩和により、店頭への客足が回復傾向にありました。しかし、コロナ禍での休業に伴う人材流出や採用活動の停止などから、「店長」をはじめとした店舗運営に関わる人材不足が深刻な状況に陥っていました。そのため人材確保が急務となり、「店長」の年収が引き上がったと考えられます。
② MD・バイヤー：平均年収436万円・前年比＋6万円
「MD」は、商品の企画から生産・販売まで、一連の流れを取り仕切る、いわばブランドの要であるため、ブランドの売上が年収や賞与に反映されやすいのが特徴です。また、コロナ禍でスポーツやアウトドアが流行したことから、スポーツアパレルの市場は飽和状態となり、そこから抜きんでるために、デザイン・機能の両面で知見がある「MD」などの評価が上昇しています。これら要因が、「MD」の年収アップに寄与したと想定されます。
③ 販売：平均年収321円・前年比＋5万円
2022年は各社、業績回復に伴い人材採用に投資ができるようになってきたことから、ホスピタリティの高い接客ができる、語学力がある、SNS活用に長けているなど、特定のスキルに秀でた「販売」人材の評価を見直す動きがありました。また、「販売」も「店長」と同様に、客足回復に伴い人材獲得が急務となり、年収が増加したと考えられます。
■平均年収の下がり幅が大きい職種
① パタンナー：平均年収307万円・前年比－27万円
デザイナーが描いたデザイン画をもとに型紙（パターン）の作製を行う「パタンナー」は、売上が評価に結び付きにくく、他の職種と比較して、新型コロナによる減給や賞与カットから回復が遅れている傾向にあります。また、「パタンナー」は仕事柄、業務スケジュールを自らのライフスタイルに合わせて組みやすく、加えて技術職であるため、他の職種の人たちが兼務しづらい職種です。そのためはたらく環境の整備が比較的進んでおり、ライフイベントにあわせて時短勤務を選択する人も増え、平均年収の減少に影響したと考えられます。
② 生産管理／物流／貿易：平均年収401万円・前年比－15万円
昨今、コストダウンを目的とし、海外工場と直接やり取りする直貿での生産に切り替える企業が増えています。そのため、外国語が堪能であれば未経験でも「生産管理」として、さらには貿易事務として採用するケースが増加しました。こうした変化が、平均年収を引き下げたと想定されます。
③ プレス／販促／VMD：平均年収409万円・前年比－12万円
コロナ禍以降のEC化率の上昇に伴い本職種は、旧来の「プレス」に代わってSNS運用を兼務するケースが増えており、デジタルの知見を求められるケースが多くなっています。そのため、プライベートでのSNS活用や動画配信などの経験があれば、仕事での実績を問わない企業も多く、未経験からでも挑戦・活躍しやすい職種であり、これが平均年収を下げた要因の1つと考えられます。
【年代別】
年代別で平均年収を見ると、25～29歳と30～34歳では300～349万円がボリュームゾーンで、前年と大きな変化はありませんでした。一方で、25～29歳では400万円以上、30～34歳では450万円以上の人が増加したため、これらの年齢層では、年収が底上げされました。この背景には、コロナ禍からの業績回復とともに、企業の人材にかける投資額の増加があると考えられます。
35～39歳では、ボリュームゾーンは350～399万円で前年と変わらないものの、299万円以下の割合が増加し、550万円以上の割合が減少しました。この背景には、「デザイナー」や「パタンナー」といった、自らのライフスタイルに合わせて業務スケジュールを調整しやすい職種で、時短勤務といったはたらき方を選ぶ人が増えていることが1つの要因として考えられます。言い換えると、企業側の制度整備が進み、はたらき方の選択肢が広がっています。
■解説者プロフィール クリーデンス 事業責任者 荒木 学（あらき まなぶ）
1978年、島根県生まれ。
2005年、株式会社インテリジェンス（現社名：パーソルキャリア株式会社）に新卒入社。
入社以来17年にわたり、主に転職サービス「doda」の人材紹介業に従事。キャリアアドバイザーとして首都圏・東北・関西エリアの金融、小売・飲食、営業職領域を主に担当し、支援した転職希望者は2,000名を超える。さらに、法人営業マネジャーとして、東北6県の全業職種を担当。
2022年4月にクリーデンスに異動し、2023年4月よりクリーデンスの事業責任者として、アパレル・ファッション領域の人材サービスをけん引している。
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