トヨタバッテリー株式会社、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を採用
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区、代表:代表取締役 執行役員・CEO 角田 望)は、トヨタの完全子会社で、1996年の創業以来、累計2,500万台分以上のバッテリーを生産・販売してきたリーディングカンパニーのトヨタバッテリー株式会社(本社:静岡県湖西市、代表:代表取締役社長 岡田 政道)に、法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」( https://www.legalon-cloud.com/ )を導入いただいたことをお知らせします。

■「LegalOn Cloud」導入背景・選定理由
(1)導入背景・理由
トヨタバッテリーでは、案件管理から契約審査、その後の契約管理まで、すべての契約ライフサイクルマネジメント業務の効率化による法務部門の生産性向上、コスト削減、そして属人化の排除を目指し、付加価値の高い業務に限られた人的リソースを割くことを求めており、「LegalOn Cloud」を採用することとしました。
(2)今後期待すること
契約書レビュー機能の精度の向上、法務部署の各担当者業務負荷状況のグラフ化、そして、契約起案から社内決裁までの社内フローを全体的に網羅・管理できるプラットフォームへ発展してくださることを期待しております。
■トヨタバッテリー株式会社について( URL:https://www.toyota-battery.com/jp/ )
-
会社名 :トヨタバッテリー株式会社
-
代表者 :代表取締役社長 岡田 政道
-
事業内容:ニッケル水素バッテリー/リチウムイオンバッテリー/
バッテリーマネジメントシステムの開発・製造・販売。車載用バッテリーパックの
受託試験の実施
-
本社 :〒431-0422 静岡県湖西市岡崎20番地
-
設立 :1996年(平成8年)12月11日
-
従業員数:5,092名(2025年3月)
-
資本金 :200億円
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について( URL:https://www.legalon-cloud.com/ )
これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、Contract Lifecycle Management(CLM)体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまな体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp/ )
株式会社LegalOn Technologiesは、法的知見とAI分野における高い開発力を持つリーガルAIカンパニーです。2017年の設立当初よりAIを搭載したリーガルテックサービスの開発に注力し、現在では法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」、グローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」など、グローバルにおけるリーガルテックサービスの有償導入社数は7,000社(2025年3月末時点)を突破しています。2025年1月から事業をコーポレート全域に広げ、AIカウンセル「CorporateOn」を提供しています。自然言語処理分野における機械学習アルゴリズムや、大規模言語モデル(LLM)など最新鋭のAIを製品開発に取り入れ、幅広いソリューションの提供を実現しています。
会社概要
-
会社名 :株式会社LegalOn Technologies
-
代表者 :代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
-
事業内容:法務に関するソフトウェアの開発・運営
-
本社 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
-
設立 :2017年4月
-
資本金 :178.5億円(資本準備金等含む)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像