日・NZ二国間におけるクリーンエネルギー分野での協力推進の下、GNS Scienceとの一層の協力関係強化・拡充を確認
～2022年度以降、新たな地熱分野の領域も含めた協力プログラムを積極的に展開～
JOGMECは、GNS Science International Limited（本部：ニュージーランド・ウェリントン地方自治区、以下「GNS」）のイアン・シンプソンCEOと個別会談を行い、GNS初となる海外拠点の日本への設立を歓迎するとともに、地熱を含めたカーボンニュートラルの将来展望や両組織の地熱エネルギー分野での一層の技術交流促進について意見交換を行いました。これを受け、この度、2022年度はカーボンニュートラルや最新の地熱探査手法等をテーマとしたオンラインセミナーやフィールド研修等を開催することで基本的に合意しました。
なお、本件については、4月21日に発表された日ニュージーランド首脳共同声明（注1）においても、地熱エネルギーなどのクリーンエネルギー分野における二国間の協力推進が表明されております。
なお、本件については、4月21日に発表された日ニュージーランド首脳共同声明（注1）においても、地熱エネルギーなどのクリーンエネルギー分野における二国間の協力推進が表明されております。
JOGMECとGNSは、2015年に「地熱エネルギー分野での協力に係る覚書」（Memorandum of Understanding: MOU）を締結（注2）して以降、現地研修やワークショップ、オンラインセミナー等（注3）を通じて、相互に地熱開発にかかる技術交流を図ってきました。
上記報道発表会の冒頭挨拶において、ジャシンダ・アーダーン首相からは、JOGMECとGNSがMOUに基づき、今後も協力事業を一層強力に推進していくことを歓迎するとのご発言がありました。また、同日に発出された日ニュージーランド首脳共同声明においても、「両首脳は、水素、地熱エネルギー、電気自動車などのクリーンエネルギー分野で協力することを確認した」と二国間の協力推進が表明されております。
さらに、JOGMEC細野理事長は、ジャシンダ・アーダーン首相とともに来日したイアン・シンプソンGNS CEOと個別会談を行い、現下の世界や両国のエネルギー情勢や政策動向等を踏まえ、カーボンニュートラル実現に向けた取組のさらなる推進の意義や、互いが有する知識や経験を最大限活用・交換しつつ、EGS（地熱増産システム）（注4）等の新しい分野にも果敢にチャレンジしていく重要性について認識を共有しました。最後に、将来の両機関による協力事業の拡大可能性について様々な観点から意見交換を行った後、今後一層の地熱技術交流を推し進めていくことについて双方合意しました。
これを受けてその後、GNSと2022年度の地熱技術交流テーマについて協議を進めてきた結果、この夏以降、カーボンニュートラルや最新の地熱探査手法等をテーマとしたオンラインセミナーやフィールド研修等を開催することで基本的に合意しました。本プログラムには、JOGMECのみならず、国内外で地熱開発を進める本邦企業等からの参加も募る予定で、国内地熱開発の更なる促進も期待されます。このような二国間の協力関係の推進を担う一員として、JOGMECとGNSは、今後も協力関係を深化してまいります。
（注1）日ニュージーランド首脳共同声明（2022年4月21日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100334888.pdf
（注2）ニュージーランドGNS ScienceとMOU締結【ニュースリリース】（2015年7月16日）
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000225.html
（注3）GNS Scienceとのこれまでの協力実績
■ニュージーランドの地熱事情
地熱発電設備容量は1,032ＭＷ<世界第5位>（日本は603ＭＷ<同10位>）(出典：地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言<一般社団法人 新エネルギー財団：令和4年3月>)
■GNS Science International Limited
ニュージーランド・ウェリントン地方自治区に本部を置く政府系研究機関。地質学、アイソトープ物理学、イオンビーム技術、自然災害等を主な研究対象としている。
リリース本文はこちら↓
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00019.html?mid=pr_220513_02
イアン・イアン・シンプソンGNS CEO（写真左）と JOGMEC細野理事長（写真右）シンプソンGNS CEO（写真左）と JOGMEC細野理事長（写真右）
GNS 東京拠点設立決定に係る報道発表における 鏡割りの様子（写真左から定光資源エネルギー庁資源・燃料部長、林防災科学技術研究所理事長、オコーナーニュージーランド貿易・輸出振興大臣、中田地熱技術開発代表取締役社長、細野JOGMEC理事長、アーダーンニュージ
上記報道発表会の冒頭挨拶において、ジャシンダ・アーダーン首相からは、JOGMECとGNSがMOUに基づき、今後も協力事業を一層強力に推進していくことを歓迎するとのご発言がありました。また、同日に発出された日ニュージーランド首脳共同声明においても、「両首脳は、水素、地熱エネルギー、電気自動車などのクリーンエネルギー分野で協力することを確認した」と二国間の協力推進が表明されております。
さらに、JOGMEC細野理事長は、ジャシンダ・アーダーン首相とともに来日したイアン・シンプソンGNS CEOと個別会談を行い、現下の世界や両国のエネルギー情勢や政策動向等を踏まえ、カーボンニュートラル実現に向けた取組のさらなる推進の意義や、互いが有する知識や経験を最大限活用・交換しつつ、EGS（地熱増産システム）（注4）等の新しい分野にも果敢にチャレンジしていく重要性について認識を共有しました。最後に、将来の両機関による協力事業の拡大可能性について様々な観点から意見交換を行った後、今後一層の地熱技術交流を推し進めていくことについて双方合意しました。
これを受けてその後、GNSと2022年度の地熱技術交流テーマについて協議を進めてきた結果、この夏以降、カーボンニュートラルや最新の地熱探査手法等をテーマとしたオンラインセミナーやフィールド研修等を開催することで基本的に合意しました。本プログラムには、JOGMECのみならず、国内外で地熱開発を進める本邦企業等からの参加も募る予定で、国内地熱開発の更なる促進も期待されます。このような二国間の協力関係の推進を担う一員として、JOGMECとGNSは、今後も協力関係を深化してまいります。
（注1）日ニュージーランド首脳共同声明（2022年4月21日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100334888.pdf
（注2）ニュージーランドGNS ScienceとMOU締結【ニュースリリース】（2015年7月16日）
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000225.html
（注3）GNS Scienceとのこれまでの協力実績
| 件名 | 場所・形式 |
| 第1回 JOGMEC-GNS Science Workshop（2016年6月2日） https://www.jogmec.go.jp/news/event/event_k_10_000035.html |
JOGMEC本部 |
| 第2回 JOGMEC-GNS Science Workshop（2017年11月20日～11月21日） https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000350.html |
ニュージーランド（ロトルア市、タウポ市） |
| 第3回 JOGMEC-GNS Science Workshop（2018年12月10日） https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000296.html |
JOGMEC本部 |
| 地熱資源開発研修上級コース（2018年9月10日～9月14日） https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000255.html |
JOGMEC本部 |
| 地熱地質学研修上級コース（2020年2月10日～2月14日）（URL）https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_08_000082.html | ニュージーランド（オークランド市） |
| 第1回 国際オンラインセミナー（2021年12月10日）（URL）https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_15_00007.html | オンライン |
（注4）熱水のない地域、地熱貯留層のない地域等においても地熱発電を可能とする革新的技術
（Enhanced Geothermal Systems）
■ニュージーランドの地熱事情
地熱発電設備容量は1,032ＭＷ<世界第5位>（日本は603ＭＷ<同10位>）(出典：地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言<一般社団法人 新エネルギー財団：令和4年3月>)
■GNS Science International Limited
ニュージーランド・ウェリントン地方自治区に本部を置く政府系研究機関。地質学、アイソトープ物理学、イオンビーム技術、自然災害等を主な研究対象としている。
リリース本文はこちら↓
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00019.html?mid=pr_220513_02
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