東日本大震災から14年、「高齢の親と災害に関する意識調査」をLIFULL 介護が発表

親と別居中の場合、「親が災害に備えていると思う」は同居中比12%マイナス、災害や防災について話すのは「防災情報を得たとき」・「帰省時等、顔を合わせるとき」介護施設の対策や避難計画「把握している」は6割

事業を通して社会課題解決に取り組む株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL senior（代表取締役：泉 雅人）が運営する業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」は、東日本大震災から14年となる2025年3月11日を前に、高齢の親をもつ方々を対象として、「高齢の親と災害に関する意識調査」を発表します。

■ 調査の背景

2011年3月11日に起こった「東日本大震災」では、被害が大きかった岩手県・宮城県・福島県に収容され、年齢が判明している死者数のうち、60歳以上の方は全体の6割*¹にものぼったとされています。身体機能の低下等から、高齢者の避難は困難を伴うことがあり、被害にあうリスクが高いといえます。

親が高齢の場合、もしもの場合に備えて周囲では様々な対策、ときには介護施設との連携等を行うことが重要です。そこで、LIFULL 介護では、東日本大震災から14年となる2025年3月11日を前に、高齢者の親（65歳以上）を持つ方々を対象に、親と災害や防災に関して話し合っているか、どのようなことを不安に思うか、介護施設の災害対策把握状況などを明らかにする「高齢の親と災害に関する意識調査」を実施しました。

※1：内閣府「平成25年版　高齢社会白書（全体版）」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2013/zenbun/s1_2_6_07.html）

■ 調査結果サマリー

• 親と別居の場合「親が災害に備えていると思う」割合は同居の場合と比較して12%マイナス。

• 親と別居の場合「災害や防災について親と話す」割合は同居の場合と比較して20%マイナス。タイミングは「ニュース等で防災に関する情報を得たとき」・「帰省時等たまに顔を合わせるとき」。

• 災害時に不安になること、同居中では「食料水や水等の供給不足」、別居中では「親のもとへすぐに駆け付けられない」がそれぞれ最多に。

• 介護施設の災害対策や避難計画を「把握している」は約6割。

• 介護施設に求める災害対策では「安全な避難経路と手段の確保、避難所への誘導」、「家族への安否確認の連絡が確実に行われること」、「建物の耐震補強」がTOP3に。

• 「避難行動要支援者名簿」の認知率はわずか2割。

■ 調査結果

親と別居の場合「親が災害に備えていると思う」割合は同居の場合と比較して12%マイナス。

「親は災害に備えていると思うか」に関して、親と同居中の場合「備えていると思う」（十分に備えていると思う＋備えていると思う）が39.0%だったのに対して、別居中の場合は27.1%と、12%近くの差がありました。また「備えていないと思う」（あまり備えていないと思う＋全く備えていないと思う）については同居中の場合が57.0%、別居中の場合は62.3%となった一方で、後者に関しては「わからない」が10.5%を占めており、別居ゆえに親の災害対策状況をそもそも把握できていない可能性があります。

親と別居の場合「災害や防災について親と話す」割合は同居の場合と比較して20%マイナス。タイミングは「ニュース等で防災に関する情報を得たとき」・「帰省時等たまに顔を合わせるとき」。

「親と災害や防災に関して話すことはあるか」に関しては、親と同居中の場合「話す」（よく話す＋時々話す）が53.0%と、半分以上が「話す」と回答しているのに対して、別居の場合は32.6%にとどまりました。

また、「話す」・「よく話す」と回答した方を対象にきいた、「どのような時に親と災害や防災について話すか」に関しては、「ニュース等から防災に関する情報を得たとき」が同居中・別居中の場合どちらも5割（同居中：56.6%、別居中：51.6%）となっています。同居中の場合は「あなたや親は災害にあっていないが、ニュース等で災害の情報を得たとき」が39.6%、「過去に大規模な災害が起こった日や『防災の日』などのタイミング」が34.9%と多くなっており、関連する情報に触れ、ふと気になった時々に親と話していることが推察されます。別居中の場合に関しては、「ニュース等から防災に関する情報を得たとき」に次いで「帰省時等たまに親と顔を合わせるとき」が約4割（38.7%）と選択率が高い結果となっており、帰省時など、親とコミュニケーションをとる、まとまった時間を確保できるタイミングで話していることがわかります。

災害時に不安になること、同居中では「食料水や水等の供給不足」、別居中では「親のもとへすぐに駆け付けられない」がそれぞれ最多に。

「親が災害にあった場合、どのようなことを不安に思うか」に関しては、親と同居中の場合は「食料品や水などの供給不足」が最も高く、40.5%となりました。その一方で、別居中の場合の回答で最も多かったのは「自分が親のもとへすぐに駆け付けられない」で41.6%となりました。自身が親の居住地から遠方に住んでいる場合、災害が起こっても、現地の混乱や交通麻痺等ですぐに駆け付けられない可能性もあることなどが不安の背景にあると考えられます。

介護施設の災害対策や避難計画を「把握している」は約6割。

親が介護施設*²を利用している方を対象にきいた「親が利用している介護施設の災害対策や避難計画についてどの程度把握しているか」に関しては、「詳細を把握している」が28.7%、「一部は把握している」が31.1%と「把握している」が約6割という結果になりました。

介護施設に集う要介護者は、身体機能の低下によりスムーズな避難が困難なため、綿密な対策や避難計画が必要です。災害時に家族への引き渡しが生じる場合もあり、避難場所や連絡、引き渡し方法は万が一に備えてぜひ把握しておきたい情報です。また、介護施設を選ぶ際に防災計画まで事前に確認して選部ことができれば、さらに安心といえます。

※2：老人ホーム等入居型の施設とデイサービス等通所型の施設を含む

介護施設に求める災害対策では「安全な避難経路と手段の確保、避難所への誘導」、「家族への安否確認の連絡が確実に行われること」、「建物の耐震補強」がTOP3に。

「親の介護に際して、介護施設を利用する場合、施設側にはどのような災害対策を求めるか」に関しては、「安全な避難経路と手段の確保、および避難所への誘導」が36.7%、「家族へ安否確認の連絡が確実に行われること」が36.1%、「建物の耐震補強」が35.5%でTOP33となりました。

実際に、介護施設では、消防法に基づき「年2回以上」の避難訓練が義務付けられています。また、火災だけでなく、地震や水害を想定した訓練の実施も推奨されています。また、アンケート調査では15.8%にとどまっている「業務継続計画（BCP）」ですが、これは2024年4月より義務化 されています。感染症や自然災害時でも介護サービスを継続するために、事業所ごとに策定が求められています。

「避難行動要支援者名簿」の認知率はわずか2割。

「避難行動要支援者名簿を知っているか」に関しては、「知っていた」と「聞いたことはある」で24.1%の認知にとどまりました。

「避難行動要支援者名簿」とは、災害が起きた際に自力で避難することが困難な方をあらかじめ自治体に登録して、地域の警察署、消防署、民生委員などに周知できる制度です。これにより、災害時の避難支援を迅速に受けられ、また災害後の孤立を防ぐことができます。要介護度など一定の要件を満たすと自動で登録される場合もあれば、登録申請書の提出が必須となる場合もあり、登録方法は自治体により様々です。お住まいの自治体の「避難行動要支援者名簿」の運用方法を確認することも1つの対策といえます。

■ 「LIFULL 介護」編集長 小菅秀樹（こすげひでき）のコメント

災害時、高齢者は自力での避難が難しくなるため、在宅避難の可能性も考えておく必要があります。特に要介護者は一般の避難所では適切なケアを受けられない可能性があり、「福祉避難所」が選択肢になります。福祉避難所とは、要介護者や障がいのある人を受け入れる施設ですが、災害発生時にすぐ開設されるわけではなく、自治体の判断で開設される仕組みです。いざというときに備え、どこに福祉避難所があるのか自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

また、薬や補聴器・入れ歯・眼鏡などの医療機器、交換用の電池、お薬手帳、診察券、健康保険証のコピーを防災セットに入れ、1週間分の食料や水も備えておくと安心です。さらに、『災害伝言ダイヤル（171）』の使い方を親と一緒に試しておくと、緊急時の連絡がスムーズになります。

さらに、『誰がどのように安否確認をするか』を決めておくことで、万が一の際も慌てず対応できます。家族がすぐに駆けつけられない場合を想定し、ご近所や介護サービスの担当者と連携し、定期的な安否確認の仕組みを整えておきましょう。

■ 調査概要

調査期間：2025年2月18日〜2月19日

調査主体：株式会社LIFULL senior

調査対象：高齢者（65歳以上）の親をもつ30~50代の男女581名

調査方法：インターネット調査

小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

■ 株式会社LIFULL senior について

「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

株式会社LIFULL senior 概要

会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）

所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４

代表取締役：泉 雅人

設立：2015年7月1日

事業内容：

老人ホーム検索サイト『LIFULL 介護』の運営

https://kaigo.homes.co.jp/

遺品整理業者検索サイト『みんなの遺品整理』の運営

https://m-ihinseiri.jp/

介護施設向け買い物代行支援サービス『買い物コネクト』の運営

https://lp.kaimonoc.jp/

自治体向け買い物弱者支援ツール『買い物コネクト』の運営

https://lp-g.kaimonoc.jp/

介護当事者一歩手前の世代に向け、介護や老後に関する最新情報や体験談を発信するウェブメディア『tayorini』（たよりに）の運営

https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

■ 株式会社LIFULLについて （東証プライム：2120、URL：https://lifull.com/）

LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。現在はグループとして、不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。