第７回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（主催：環境省）環境サステナブル企業部門「ネット・ゼロ賞」を受賞

～当社グループの事業が、「気候にレジリエントな社会の実現に貢献している」ことを評価～

　東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）は、環境省が主催する「第7回 ESG ファイナンス・アワード・ジャパン　環境サステナブル企業部門」において「ネット・ゼロ賞」を受賞いたしましたのでお知らせいたします。なお、同部門での受賞は、前々回の「銅賞」、前回の「ネイチャーポジティブ賞」に続く3度目となります。

　「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」は、環境省が重視する環境課題（ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー）に企業が迅速に対応し、企業価値を高めつつ環境への正の効果を生み出す取り組みを表彰するものです。

　ネット・ゼロ賞は、ネット・ゼロや気候にレジリエントな社会の実現に貢献する特筆すべき技術、事業、取り組みを行っている企業が選定されるものです。当社は、全社方針に「環境経営」、中期経営計画の重点テーマとして「GXビジネスモデルの確立」を掲げ、国内トップクラスにまで拡大した「再生可能エネルギー事業」や、国内事業会社初の「RE100」達成、更には、自社で発電する再生可能エネルギーによるCO2排出量削減貢献量の定量化と目標設定など、事業を通じた脱炭素の取り組みとともに、事業の拡張性と実効性が評価されました。

　当社は、長期ビジョン GROUP VISION 2030 において「環境経営」を全社方針として掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」を重点課題と捉え、事業を通じた課題解決を推進しています。特に、脱炭素社会においては、これまでに不動産業で培った街づくりの知見やノウハウを活かし、行政や地権者との地域に根差した長期持続的なプロジェクトとして再生可能エネルギー事業を展開し、総事業数293件・定格容量2,674MW*1の国内トップクラスの事業規模を有しています。

*1 2025年12月末現在、共同事業を含む。定格容量は持分換算前の値

　東急不動産は、再エネ事業の拡大を活かし2024年4月に日本の事業会社として初めてRE100を達成、東急リバブルと東急住宅リースは国内全拠点で使用する電力を既に100％再生可能エネルギー化するなど、着実に脱炭素社会への取り組みを推進しています。

　また、循環型社会においては、木造建築や保存・再生建築等の推進、建物の長寿命化や既存ストックの活用に取り組み、生物多様性においては、2023年8月に国内不動産業で初めて、国内でも6番目となるTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）最終提言を参照した「TNFDレポート」を開示し、2025年2月には気候・自然・脱炭素社会への移行計画の 3 つのレポートを統合した 「TCFD/TNFD レポート」を公開しました（国内不動業初）。現在では「TCFD/TNFD レポート（統合版・第 2 版）」を開示し、ネット・ゼロおよびネイチャーポジティブへの貢献の統合的な開示を行なっています。

　今後も、事業を通じて環境貢献を推進し、ステークホルダーへの環境価値提供と企業価値の向上に取り組んでまいります。

■ESGファイナンス・アワード・ジャパン

　ESGファイナンス・アワード・ジャパンは、2019年に環境省が創設した、環境・社会・ガバナンス（ESG）に積極的に取り組む金融機関や企業を評価・表彰する制度です。ESG金融や環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、企業等について、その先進的取り組みを表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的にしています。

表彰部門は①投資家部門　②間接金融部門　③資金調達者部門　④金融サービス部門　⑤環境サステナブル企業部門　から構成されており、当社が受賞した「ネット・ゼロ賞」は、⑤環境サステナブル企業部門のテーマ賞です。

 

■環境サステナブル企業部門

　組織の短期・中期・長期的な価値創造能力に実質的な影響を与えうる環境関連の重要なリスクと機会を、財務資本提供者への財務リターンにつながる企業自身に対して創造される価値とステークホルダーおよび社会全体に対して創造される価値とで、間接的・将来的に環境関連の重要な機会とリスクに資すると期待されるものの向上にむけ経営戦略に取り込み、企業価値の向上にもつなげつつ、環境への正の効果を生み出している企業を表彰するものです。

 

■ネット・ゼロ賞

　環境省が重視する環境課題（ネット・ゼロ、ネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミー）に企業が迅速に対応し、企業価値を高めつつ環境への正の効果を生み出す取り組みを、それぞれテーマ別賞として表彰するもの。ネット・ゼロ賞は、ネット・ゼロや気候にレジリエントな社会の実現に貢献する特筆すべき技術、事業、取り組みを表彰するものです。

■受賞理由

　当社は、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において「環境経営」を全社方針とし、すべての事業を通じて環境負荷の低減に取り組み、環境に優しい快適な街と暮らしの創造に努めています。また、「中期経営計画2030」では、「脱炭素社会」「生物多様性」「循環型社会」の3つを重点課題として掲げるとともに、環境課題と社会課題解決を掛け合わせた当社グループならではの付加価値「環境プレミアム」の創出を目指しています。今回は、その中の「脱炭素社会」の取り組みが評価され、「ネット・ゼロ賞」を受賞しました。

　当社グループは、再エネ事業を通じたCO2排出量削減効果を「CO2排出削減貢献量」として、自社利用分を除く発電量を社会への貢献価値として提供しています。当初、2025年度に自社（Scope 1・2）の排出量を上回るカーボンマイナス達成を目標としていましたが、2023年度で前倒しで達成し、2024年度実績は自社排出量の約3倍のCO2排出削減貢献を実現しました。

　そこで2025年度に、2030年度までに10倍の削減貢献を目指す新たな目標を策定しました。本施策は、自社のCO2排出量を減らすだけでなく、他社の再エネ化・脱炭素支援を通じて社会全体のCO2排出量削減に貢献するものです。

 

■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」でめざす、「環境経営」と「DX」の取り組み 

　東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。

　中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設*2の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。

　2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組み、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。

*2 一部の共同事業案件などを除く

東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/

東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan