南スーダン・マラカル武力衝突 避難民を襲うさらなる暴力 【プレスリリース】
再び家を失う子どもや女性も
※本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。
※本信の原文は、http://www.unicef.org/media/media_90277.html からご覧いただけます。
【2016年2月22日 ジュバ(南スーダン)発】
ユニセフ(国連児童基金)は、今週マラカルの文民保護区内で発生した武力衝突を受け、子どもたちへの支援を行っています。少なくとも18人が殺害され、子どもたちも、負傷や心に傷を負い、親とはぐれたりしています。
ユニセフはパートナー団体と共に移動診療所用のテントや保健資材の提供、非常用トイレの設置、離れ離れになった親子を再会させるための支援窓口の設置などを行いました。
木曜日以降、支援窓口では保護者を伴わない子ども58人が登録されましたが、そのうち55人は既に家族と再会することができました。ユニセフは、登録された日中に親が見つからなかった子どもたちのために、仮設の夜間保護施設を提供しています。また、栄養不良の子どもたちの治療ケアのための栄養治療食も提供しています。
「避難している人々の大半は、この紛争の苦難に耐え忍び続けている中で、今再び、恐ろしい暴力や心的外傷、自宅からの避難に直面している女性や子どもたちです」とユニセフ南スーダン事務所のジョナサン・ヴェイチ代表は話します。「これらの子どもたちには、今後数週間から数カ月にわたり、心理社会的支援や家族の捜索・再会支援など、重要な子どもの保護サービスが必要になるでしょう」
ユニセフは、何もかもを失って野宿をしている女性や子どもたちのために、ビニールシートや毛布などの追加の緊急支援物資が、現在特に必要とされていると指摘しています。そして、すべての紛争当事者に対し、子どもたちをこうした被害から守る義務があることを訴え続けます。
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■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(http://www.unicef.org/)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (http://www.unicef.or.jp/)
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