キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム、2023年度（第3期） 研究会・実践活動に38社が参画

～人的資本を最大化する「キャリアオーナーシップ経営」の実践知の共同化や相互副業・越境学習体験に取り組む～

※本ニュースリリースは、参画企業38社・団体からなる「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム（第3期）」を代表し、運営事務局のパーソルキャリア株式会社が発表しています。

キャリアオーナーシップ人材を事業成長の力に変える「個人と企業の新しい関係性」を模索する企業・団体が業界を越えて集まり、その実践論について議論・実践・検証を行う「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」＜ https://co-consortium.persol-career.co.jp/ ＞は、2023年度（第3期）の活動をスタートさせました。

本コンソーシアムでは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していく実践方法」について、議論・実践・検証を行い、参画企業各社および社会に対して、その導入方法や推進方法を提言をしていきます。

第3期は、第2期から継続参加する企業19社・団体に加え、新たに19社が参画。38社・団体が「キャリアオーナーシップ人材を増やし、事業成長とつなぐことを軸に人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）」の暗黙知を共同化、形式知にしていく研究会活動と相互副業・クロスメンタリングなどのキャリアオーナーシップを育む仕組みの実践・検証活動を行っていきます。

• 第3期から参加する企業

アサヒグループジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、兼松株式会社、関西電力株式会社、九州電力株式会社、サッポロビール株式会社、総合メディカル株式会社、ソニーグループ株式会社、大日本印刷株式会社、豊田通商株式会社、日本たばこ産業株式会社、株式会社乃村工藝社、パナソニック インダストリー株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ポーラ、株式会社マクニカ、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、明治ホールディングス株式会社

• 第2期から継続参加する企業・団体

エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、中外製薬株式会社、株式会社電通デジタル、内閣人事局、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、パーソルキャリア株式会社、パナソニック コネクト株式会社、富士通株式会社、三井情報株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、ロート製薬株式会社

• 第3期 研究会活動について

第3期の研究会活動では、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための各社の課題・施策・経験を持ち寄り、より具体的な実践方法を策定していきます。具体的には、従業員のキャリアオーナーシップと事業貢献性を可視化する方法やリスキリングの推進施策、キャリア開発支援の手法、人事人材やマネジメントの育成の役割再定義と育成など、キャリアオーナーシップ人材を増やし、経営や事業の成長とつなぐ施策の導入・実践方法を深化させていきます。

• 第3期 実証・実践活動について

第3期の実証・実践活動では、キャリアオーナーシップ人材を増やし、経営や事業の成長とつなぐ施策や環境の検証と企業への導入に向けたを実践を行っていきます。参画企業間での相互副業の第３弾に加えて、各社の企業内大学などの人材育成制度へ相互に社員を送りだす相互留学、各社の同じ職種同士のクロスメンタリングといったキャリアオーナーシップ経営を実践していくための越境学習体験を行う予定です。

また、各社の特徴的なキャリア開発支援などの人事施策を参画企業の研究会参加メンバーが体験する相互施策体験会を開催し、参画企業の人事・人材開発部門の担当者同士の越境学習や相互交流も推進していきます。

• 第3期から参加する企業のコメント

アサヒグループジャパン株式会社

アサヒグループでは、経営戦略の実行には人材戦略と経営戦略の密接な連動が不可欠であると考え、長期戦略を支える経営基盤強化の一つとして「人的資本の高度化」の実現に向けて、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」、「必要となるケイパビリティの獲得」の３つを推進しています。本コンソーシアムを通じて、業界・業種の垣根を超え、グループ一丸となって個と組織の成長及びキャリアオーナーシップ意識の醸成をしていきます。

アフラック生命保険株式会社

当社は、創業以来受け継いでいる「人財を大切にするコアバリュー（人財を大切にすれば、人財が効果的に業務を成し遂げる）」のもと、人財を軸に据えた経営を行ってきました。人財こそが戦略策定・実行の柱であり、成長の源泉であるとの強い考えから「多様な人財の力を引き出す人財マネジメント戦略」を現在の中期経営戦略の第一の柱に位置付け、社員の主体的なキャリア形成を支援しています。本コンソーシアムの参画企業の皆様との深い議論を通じ、人財の力を最大限に引き出す取組みをさらに加速させていきたいと考えています。

兼松株式会社

当社は、価値創造の源泉は人材と考え、従業員の知識と経験の多様性を重要視し、より持続的に価値創造ができる人材の育成に取り組んでいます。本コンソーシアムへの参画により、業界・業種を超えた議論や交流、様々な学びを通じて、従業員一人ひとりと会社双方の成長に繋げていきたいと考えています。

関西電力株式会社

当社は、変化する事業環境に対応し、持続的な成長を実現するため、従業員一人ひとりの成長を通じた人財基盤の強化が不可欠と考えています。各人が成長意欲や挑戦意欲を持って自身の能力の伸長に取り組むことができる環境の整備を目指し、本コンソーシアムにおける他の参画企業のみなさまとの意見交換や議論などを通じて、従業員の自律的なキャリア形成に資する取り組みなど、人財基盤の強化に向けた各種施策の検討を進めてまいります。

九州電力株式会社

当社は、「個と組織の可能性を解き放つ」をテーマとして、すべての人が学びと成長の実感をもって働き、未来を切り拓く人材であふれる状態を目指しています。本コンソーシアムの参画企業のみなさまとの交流を通じた学びや気づきを得て、個と組織の可能性を最大限引き出すことへ繋げてまいります。

サッポロビール株式会社

当社は経営理念である「新しい楽しさ・豊かさをお客様に発見していただけるモノ造りを」を原点に、人財戦略として「多彩な“らしさ”を輝かせ未来をカイタクするイノベーション集団となる」を掲げています。本コンソーシアムの参画を通じて参加企業様との交流を深め、企業の持続的な成長を実現する人的資本最大化に取り組んで参ります。

総合メディカルグループ株式会社

当社は、「よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献します。」を社会的使命とし、医療機関経営のトータルサポートを行っております。「わたしたちの使命に挑み続ける人財と組織が『総合力』を発揮し、未来の社会・医療を支えていくこと」をあるべき姿と捉え、キャリア自律の促進など、人財基盤の強化に向けた取り組みを進めています。本コンソーシアムでは参画企業の皆さまと議論を交わし、多様な「学び」と「挑戦」を経て、企業価値の向上、ひいては『よい医療』の実現を目指してまいります。

ソニーグループ株式会社

ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」をPurpose(存在意義)とし、”Special you, Diverse Sony”を人材理念として掲げています。Purposeのもと、個性豊かな「個」が、多様な個の挑戦を受け入れる「場」であるソニーと共に対等な関係で成長し、新たな価値創造を目指しています。本コンソーシアムでの活動を通じ、一人ひとりの自立的なキャリア形成を後押しすることで、社員と会社の相互成長に結びつけていきます。

大日本印刷株式会社

当社は人的資本の強化の重要課題の一つとして「社員のキャリア自律支援と組織力の強化」を掲げています。社員一人ひとりが自ら主体となってあらゆる変革に取り組み、新しい価値を開発・提供していくためにも、本コンソーシアムの参画企業の皆さんと共に、当社のブランドステートメントである「未来のあたりまえをつくる。」を実現したいです。

豊田通商株式会社

当社では、社員の自律的なキャリア形成と、企業の持続的な成長とをアライメントさせることで、経営戦略の実現に資する人的資本の最大化に努めております。本コンソーシアムへの参画を通じ、みなさまと連携をさせて頂きながら、上記実現のための施策の推進を加速して参ります。

日本たばこ産業株式会社

弊社は、「人財の多様性こそ、競争力の源泉である」という認識のもと、従業員や社会から選ばれる企業でありたいと考えており、よりよい職場環境と企業文化の形成により、従業員がやりがいを持ち、質の高いパフォーマンスを発揮できるよう努めています。本コンソーシアムの参画を通じて、様々な企業の皆様と相互交流、実証・実践活動を行うことを期待しています。

株式会社乃村工藝社

当社は“一人ひとりの「クリエイティビティ」を起点に、空間のあらゆる可能性を切り拓く“という新ビジョンを掲げました。このビジョンは当社の「社員＝人財」が目指す姿を込めたものです。社員一人ひとりには、個性豊かな専門性を発揮し、主体的に仕事を創り出していく事で、働きがいを持って仕事に取り組んでほしいと考えています。
本コンソーシアムの参画を通じて、各社事例や新たな知見を得る事によって、働きがいを向上させる施策に繋げ、
個人と組織の成長へと繋げてまいります。

パナソニック インダストリー株式会社

私たちは、昨年4月に持株会社化により新たに創業して以来、「目的・未来志向で挑戦し続ける企業風土」の実現を目指し、抜本的な改革を進めています。また、この実現には社員一人ひとりの「想い」が鍵を握ると考え、「想いを、動かせ。」を人財戦略コンセプトとして掲げています。
本コンソーシアムを通じ、多様な参画企業の皆様から新たな刺激を受けることで、当社の全従業員が「想い」を原動力に挑戦・成長できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。

株式会社日立製作所

当社では、事業戦略に連動した人財戦略の実行による人的資本経営を通じた、企業価値の向上をめざしています。
人財戦略の柱の一つがジョブ型人財マネジメントの推進であり、従業員一人ひとりの能力や意欲に応じた適所適財の人財配置を実践することで、組織と個人のパフォーマンスの最大化とエンゲージメント向上につなげ、組織・個人双方の成長をめざしています。今回、本コンソーシアムを通じ、組織・個人双方の成長に資する具体的取り組みを、さらに高めていきたいと思います。

株式会社ポーラ

私たちは「私と社会の可能性を信じられる、つながりであふれる社会」をビジョンに掲げております。この実現にむけては、社員一人ひとりが自分のビジョンを描き、そこへ向けて自ら考え行動しながら成長する「尖れ、つながれ」の組織風土目指しています。本コンソーシアムに参画する企業のみなさまとのつながりを拡げ、議論・連携することで、社員の成長と企業価値の向上を進めてまいります。

株式会社マクニカ

当社は「社員の幸福と発展成長」も経営の目的と捉え、「会社は人が全て」の考えのもと、多様な人材が活躍・成長できる組織・文化・風土醸成に向けた取り組みを継続して行ってきました。今後もより多く社員が当社で活躍し、「手ごたえ」を感じながら、いきいきと働くことが出来る環境を提供していきます。また、本コンソーシアム参画企業の皆さまとの議論を通じて、当社が追求する「個人と組織の持続的な発展成長」への取り組みを強化していきます。

三井住友海上火災保険株式会社

当社は中期経営計画(2022-2025)にて人財を、目指す姿を実現するための「経営基盤」と位置付けています。社員一人ひとりが健康で、働きがいとやりがいを持って能力を最大発揮できる環境整備を推進しております。本コンソーシアム参画により得られる新しい視点と知見を活かし、個人の成長が組織の持続的成長に繋がる制度を構築してまいります。

株式会社三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループでは、当社の存在意義（パーパス）を「世界が進むチカラになる。」と定義し、それを包含した「MUFG Way」を制定しています。一人ひとりが自分のストーリーとして、パーパスを自身の業務や行動と結びつけ、理解・共鳴することで、組織全体のエンゲージメントが高まることを目指しています。本コンソーシアムへの参加を通じて議論を深め、得た気づきや学びを個人の自己成長と組織成果の最大化へとつなげてまいります。

明治ホールディングス株式会社

当社グループでは、移り行く環境を生き抜く企業競争力の発揮に向けて、経営と連動した戦略的な人財開発とイノベーション創出に向けた多様な従業員の活躍推進を進めています。参画企業皆様との人財・情報交流という本コンソーシアムならではの貴重な体験を通じ、多様な価値観・知見・能力を活かし合える環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。

• 「キャリアオーナーシップ経営」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「キャリアオーナーシップ経営」とは、「はたらく個人の力を最大化させ、社会の力に変えていくために、企業が経営戦略、事業戦略、人材戦略をダイナミックに連携させた新人材戦略の策定と実施を通じて、キャリアや仕事を主体的に捉え、自律・自走しながら周囲と共創する人材（＝キャリアオーナーシップ人材）を増やし活かすことで、個人と組織が対等な新たな関係性を構築・再構築し、個人と組織の持続的な成長を共に実現していく経営」を意味します。

「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつある兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念で、2022年に発表しました。

 

•  「キャリアオーナーシップ」とは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。

また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」(経済産業省、2020年)では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。

 

参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」

https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html

 

• 「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について　　　　　　　　　　　　　　　　　　

本コンソーシアムは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を超えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく実践共同体です。

コンソーシアムの顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。2023年度は、38の企業・団体が参画し、企業と個人の成長を両立させるための議論や提言、参画企業間の副業による人材の越境体験といった個人の主体的なキャリア形成のサポートなど、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための議論・実践・検証を行っています。

 

■発足背景に代えて：「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文

キャリアオーナーシップが、社会を動かす。

人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。

こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか？まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。

宣言日：2021年4月20日

• コンソーシアムの概要

名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム

設立：2021年4月20日（火）

参画企業：アサヒグループジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、エーザイ株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、兼松株式会社、関西電力株式会社、九州電力株式会社、キリンホールディングス株式会社、KDDI株式会社、コクヨ株式会社、サッポロビール株式会社、総合メディカル株式会社、ソニーグループ株式会社、大日本印刷株式会社、中外製薬株式会社、株式会社電通デジタル、豊田通商株式会社、内閣人事局、日本たばこ産業株式会社、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険、株式会社乃村工藝社、パーソルキャリア株式会社、パナソニック インダストリー株式会社、パナソニック コネクト株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、株式会社ポーラ、株式会社マクニカ、三井情報株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三菱ケミカルグループ株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、明治ホールディングス株式会社、ロート製薬株式会社

※2023年度（第3期）企業　（五十音順）

 

顧問・ファシリテーター：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔教授

運営事務局：パーソルキャリア株式会社

URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/

活動内容：

●研究会

個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開していく。

●実践・検証

参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社で実践し、その結果を検証する。

（実践・検証内容の例）

–  相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行う。

–  相互留学：各社が取り組んでいる企業内大学や社内ワークショップなどの人材育成プログラムに、参画企業社員が参加。業務遂行や個人の成長にどのような影響があるのかを検証する。