CO2排出量見える化・削減・報告クラウド「ASUENE」、温室効果ガス排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証を実施
大規模機能アップデート後も国際基準に準拠した算定の正確性・透明性を維持
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)が提供するCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」は、BSIグループジャパン株式会社を第三者機関としたGHG排出量計算に関する審査を実施し、算定プロセスの妥当性が確認されました。
「ASUENE」は2022年のISO14064-3取得後、サービス名称の変更を経て、AI算定機能、自動データ連携、削減施策管理、開示支援など多岐にわたる機能拡張を行ってきました。今回、改めて第三者検証を受け妥当性が確認されたことで、大幅なアップデート後においても算定ロジックの正確性・透明性が継続して維持されていることが証明されました。

認証の背景
企業のCO2排出量に関する開示要件は急速に高度化しています。特にSSBJ(サステナビリティ基準委員会)基準に基づく気候関連情報の開示が本格化する中、表計算ソフトなどを用いた手作業の算定では、データ更新や算定根拠の管理が煩雑化し、計算ミスや監査対応の非効率性が課題となるケースが増えています。こうした状況においては、算定の正確性に加え、算定基盤となるシステムが国際規格に準拠しているかが企業の信頼性を左右する重要な指標となります。
「ASUENE(旧:アスゼロ)」は2022年にもISO14064-3の第三者検証を受けていますが、その後3年間でAI支援、自動データ連携、レポーティング、削減施策管理など、プロダクトは大きく進化しています。当社は、大規模な機能アップデートを経ても算定の正確性・透明性を維持できていることを示すため、あらためて第三者機関による検証を実施しました。
その結果、「ASUENE」は温室効果ガス排出量算定の国際規格ISO14064-3に準拠した検証を完了し、BSIよりGHG排出・削減量の算定・報告・検証に関する妥当性の保証を受けました。AIなど先進技術を搭載しつつも、算定の根幹である精度と透明性を揺るがせず維持している点は、国内外でも高く評価されるポイントです。
企業のCO2排出量の開示や環境イニシアチブへの報告が厳格化される中、排出量データの信頼性の担保や監査対応の効率化が求められています。「ASUENE」を利用する企業は、自社のISO14064-1認証取得や第三者検証を円滑に進められるほか、SSBJ、CDP、SBTiなど外部評価における算定データの根拠をより強固にすることができます。
BSIによる保証の概要
・ 保証の対象:CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ 保証の内容:ISO14064-1:2018およびGHGプロトコルの算定方法および報告要件を満たす情報を備えた温室効果ガス排出量を提供する機能
・対象項目:GHG排出量(Scope1、Scope2、Scope3)
・ 保証に適用した基準:ISO14064-3およびBSIの定める手順
・ 保証を提供した日:2025年11月28日
アスエネについて

「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFD、SSBJなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります(東京商工リサーチ調べ/2025年7月調査時点)。
ASUENEサービスサイト:https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・サプライチェーンマネジメントクラウドサービス「ASUENE SUPPLY CHAIN」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金:83億円(資本剰余金含む)
代表者:Founder 代表取締役CEO 西和田 浩平
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点:日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
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