インボイス制度後の請求書デジタル化率、前年比約1.6倍に

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」でのインボイス制度開始後6ヵ月間（2023年10月～2024年3月）や6ヵ月経過時点における利用状況等を分析し、インボイス制度への対策として求められてきた、「請求業務のデジタル化の進行度」について調査しましたので、結果をお知らせします。

2023年10月にインボイス制度が開始され、8ヵ月が経過しました。適格請求書発行事業者の登録申請が早くから進む（※1）等、インボイス制度導入においては大きな混乱が見られなかった一方で、当社が2023年12月、「BtoBプラットフォーム」のユーザーを対象に実施したアンケートでは、インボイス制度により「記載要件のチェック」や「適格請求書発行事業者と免税事業者の管理」に苦労する等、回答者の6割以上が請求関連業務の負担が増加した、と感じており、その対策として、デジタル化による業務効率化が求められています。

（※1）2023年9月15日時点の推計値で課税事業者の約97％が登録申請済み。
（財務省提出資料：インボイス発行事業者の登録申請件数の推移 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/Invoice_system/dai1/siryou1.pdf）
また「BtoBプラットフォーム 請求書」の発行ユーザーにおいても、課税事業者の約98％が「BtoBプラットフォーム 請求書」上で事業者登録番号を設定済み（2024年3月時点）。

当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、105万社以上（2024年6月現在／無料ユーザーを含む）が利用する国内シェアNo.1の請求書クラウドサービス（※2）です。

インボイス制度開始後6ヵ月間、又は6ヵ月経過時点における本サービスの利用状況から『請求業務のデジタル化の進行度』を調査すると、「BtoBプラットフォーム 請求書」上でやり取りされる金額（流通金額）、有料ユーザー数、請求書デジタル化枚数のいずれにおいても、前年同期比で大きく伸びており、インボイス制度への対策として挙げられていた、請求業務のデジタル化が進んでいることが分かりました。特に流通金額は、インボイス制度開始後6ヵ月間で、26.68兆円にのぼり、前年同期比で約1.6倍という結果になりました。

■デジタル化を示す調査項目と実績

調査項目	実績	前年同期比
流通金額（2023年10月～2024年3月）	26.68兆円	+58.0%
有料ユーザー数（2024年3月末時点）	12,111社	+29.2%
請求書デジタル化枚数（2023年10月～2024年3月）	56,356,504枚	+33.5%

■月別流通金額（インボイス制度開始後6ヵ月間（2023年10月～2024年3月）と前年同期間の比較）

当社は、紙の請求書が常識だった2015年に、デジタル化による社会全体の業務効率化やコスト削減、ペーパーレス化を提唱し、「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業間の請求書の授受を、PDF等のアナログデータへ変換することなく、デジタルデータ（「DtoD（データ to データ）方式」）で行えるシステムとして、大手企業を中心に、様々な業界を代表する企業や自治体に導入いただいています。

今後、少子高齢化や人口減少等の社会構造の変化や法令改正等により、各業界において人手不足がますます深刻になり、より一層の業務効率化が求められます。当社は、バックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとして業界を牽引し、企業のデジタル化、そして社会全体のDX実現を支援してまいります。

■ サービス概要

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。電子帳簿保存法（※3）やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP PINT」にも対応予定です。（2024年6月現在で105万社以上が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

（※2）2023年度　東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/20231211_5275/

（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

■ インフォマートについて

1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、105万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：788名（2024年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/