人事労務に携わる65％超が法人の電子申告義務化を知らないと回答開始後も認知が広まっていない課題が明らかに

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、企業で人事労務に関わっている方を対象に、2021年3月23日（火）から26日（金）までの期間に、年末調整における電子申告義務化に関するアンケートを実施し、義務化認知の実態などを調査いたしました。

年末調整の法定調書の電子申告義務化は、2020年4月の年度からすでに始まっていて、1億円を超える資本金で100枚以上の支払い調書がある企業が対象となり、該当する企業は約3万社あると言われています。

参考：・電子申告に関するよくある質問（国税庁）（https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/qagimuka.htm）


調査サマリー

• 65％超が、年末調整の電子申告義務化を知らないと回答。義務化開始後も認知が広まっていない課題が明らかになりました。
• 自社が義務化の対象かどうかわからないとの回答は約43％あり、回答者の半数近くが自社について把握していない現状が浮き彫りに。
• 2021年1月末締め切りの税務署、市区町村への書類提出の電子申告利用は、2割に満たないことがわかりました。
• 一方で電子申告利用者のうち電子申告利用をスムーズにできたと回答する方が70％超となっており、認知が広まれば定着する素地があることがわかりました。

以上から、あらためて法人の電子申告については認知や利用に大きな課題があることが明らかになっています。電子申告以外の申告は無効となり、 無申告加算税の対象として追徴課税されるおそれもあります。

freeeは、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのみなさまが本質的な価値を創造できる環境を作れるよう取り組みを続けております。

報道関係のみなさまにおかれましては、ぜひ、法人の電子申告義務化の周知にご協力賜りますようお願い申し上げます。


調査対象概要

回答者の所属企業の規模

回答者の役職

調査結果

全体で65％超が義務化知らず、決裁に関わる層でも認知広まらず

1．2021年1月以降に法定調書の提出枚数が100枚以上の場合、電子申告が義務化されたのを知っているか、との問いに対して、知らなかったと回答した方は全体で65.3％となり、義務化開始後も認知が広まっていないという課題が明らかになりました。

また、このうち代表者、役員でも65.4％、部長・課長でも47％が知らないと回答しており、決裁に深く関与する層でも認知が広まっていないことがわかりました。

全体の約43％が電子申告義務化対象かわからず

2．2022年1月末までの法定調書の申告について、自身が所属する企業が電子申告義務化の対象であるか、という問いに対しては、42.9％がわからないと回答しました。

電子申告システムの利用は2割に達せず

3．2021年1月末締切の税務署への提出書類の申告方法については、17％が電子申告システムを利用していると回答。また同時期の市区町村への書類提出についても電子申告システムを利用しているのは、14.5％で、いずれも2割に達しませんでした。個人の確定申告の電子申告利用は進んでいる傾向にありますが、法人の電子申告利用は進んでいない課題が、あらためて浮き彫りになりました。

一方で電子申告利用者は約73％が前向きな回答

4．一方で電子申告を利用したうち、「大変スムーズに申告できた」、「スムーズに申告できた」、と電子申告利用にポジティブな回答をした人たちは72.9％にのぼり、認知が広まれば利用が定着する素地があることが見て取れました。

電子申告をする際は

・法人の電子申告は人事労務freeeでスムーズにできます。ご紹介ページはこちら（https://www.freee.co.jp/hr/yearend/index2.html?_ga=2.244472965.1239148580.1618444837-2067791375.1612148551）。


調査について
■調査名 年末調整の電子申告義務化に関するアンケート
■調査方法 インターネットリサーチ
■実施期間 2021年03月23日～26日
■有効サンプル数　1059