【新刊書籍のご案内】『広告制作料金基準表　アド・メニュー ’26～’27』発売

発注時の料金の悩みを解決！宣伝・購買担当者必携の書籍

マーケティング・広告・広報の専門誌を発行する株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋 智哉）は、書籍『広告制作料金基準表　アド・メニュー　’26～’27』を、全国の有力書店とオンライン書店で9月25日に発売しました。

宣伝会議 書籍編集部編／定価：10,450円（本体9,500円＋税）／B5判・278ページ

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広告・WEBの制作フロー・費目、料金や見積書式をメディア別に紹介
DOOH、PRの料金基準も掲載
 
「広告制作に関する適正な商品を適正な価格で売るため、業界単位の基準価格の確立」を目指し、1974年に創刊。今年で発刊27冊目を迎えたのが、『広告制作料金基準表　アド・メニュー』です。

本書は、広告業界唯一の制作料金に関するガイドブックです。テレビCM・動画、新聞広告・ポスターといったグラフィック、WEB、OOH、PR、イベントなどに関連する制作料金のみならず、その制作フローや必要な費目の考え方までをメディア別に紹介。また、全国各地域の広告会社・制作会社の現行の制作料金表などを、独自調査で掲載しています。

広告やクリエイティブの制作環境が大きく変わる中で、制作のフローや費目の考え方も近年変わってきています。そこで本年度は広告関連の５団体の協力を得て、広告制作業務のガイドラインも掲載。広告主・広告会社・制作会社間の広告取引における注意点や留意点、改善のポイントなどが解説されており、広告制作業務がより理解できます。

見積り作成に悩む制作担当者、広告制作料金の相場を知りたい企業の宣伝担当者、適正価格を把握して価格交渉したい個人事業主、新事業を立ち上げるプロジェクト担当者、また広告料金の仕組みを知りたい企業・官公庁の宣伝担当者など、広告の受発注者の皆さまにぜひご活用いただきたい1冊です。

こんなときに、ご活用ください！

・企画費、デザイン費、コピー費など作業ごとの料金が知りたいとき
・広告会社、制作会社が実際に提示している料金を知りたいとき
・外注費用の比較サンプルが欲しいとき
・見積を作成する際の参考例として
・見積に記載されている項目が示す内容がわからないとき
・作業範囲を明確にした見積を作成したいとき・広告制作のプロセスを知りたいとき

目次

第一章　広告取引を巡る国内のトピックス

第二章　メディア別　広告制作における作業と費目
■グラフィック
・グラフィック：企画～制作のフロー
・グラフィック制作における費目と考え方
・JAGDA制作料金算定基準（日本グラフィックデザイン協会）
・新聞広告製版・送稿作業料金表（日本新聞広告製版会）

・実際に使用されている料金表

■CM・動画
・CM・動画制作プロセスの全体像と広告主・広告会社・制作会社の役割
・CM・動画：企画フェーズのフロー／制作フェーズのフロー ／搬入フェーズのフロー
・映像制作の費目 ／制作仕様書／工数スケジュール／見積書式例
・実際に使用されている料金表

■WEB
・WEB制作：企画～設計フェーズのフロー／制作～運営フェーズのフロー

・WEB制作プロセス全体像

・コンテンツ制作業務フロー
・WEB制作の費目
・WEB制作料金の見積り例

■DOOH（デジタル屋外広告）
・DOOHのメディア特性と分類
・デジタルサイネージの見積り例

・デジタルサイネージの掲出・配信料金

■イベント
・イベントの種類と費目
・全国の主なイベント会場の使用料金
・実際に使用されている料金表

■PR
・PRの料金指標
・プレスリリース配信のサービス料

第三章　その他の制作関連の各種料金表
・着ぐるみ製作の料金例
・オリジナルバルーン製作の料金例
・ストックフォトの料金例
・ドローン空撮の料金例
・入出力サービスの料金例
・撮影スタジオの料金例
・翻訳サービスの料金例
・リサーチの料金例
・電車・駅メディアの料金例
・ロケコーディネートの料金例

第四章　クリエイティブ制作に関する資料
・編集制作料金基準表（一般社団法人日本編集制作協会）
・出演と契約に関するガイドライン（一般社団法人モデルエージェンシー協会）
・プロジェクションマッピング制作費見積書式（一般社団法人プロジェクションマッピング協会）
・知的財産権と弁理士（日本弁理士会）
付録　制作物別　制作料金の目安

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宣伝会議について
株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。