「楽天ペイ」、全国の自治会や町内会で利用可能に
- 自治会費・町内会費の支払いが「楽天ペイ」でスムーズに -
楽天ペイメント株式会社(以下「楽天ペイメント」)は、全国の自治会や町内会費の支払いにおいて、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」が、2025年7月14日(月)より利用可能になることをお知らせします。

キャッシュレス決済が浸透しつつある現在でも、地域コミュニティの要である町内会・自治会の会費徴収は、依然として現金が中心です。しかしながら、現金の取り扱いは、集金担当者の時間的・精神的な負担、現金の紛失のリスク、煩雑な会計処理といった課題を抱えています。
「楽天ペイ」を導入することで、自治会・町内会は、集金業務を大幅に効率化して地域経済の活性化に貢献するとともに、「楽天キャッシュ」「楽天ポイント」、クレジットカードなど多様な支払い方法に対応することができます。これにより、現金を取り扱うことで生じる課題を解決し、集金や支払いの利便性を向上することが可能です。
東京都では、2025年7月14日(月)より、「町会・自治会デジタル化推進助成」の申請受付が開始されます。今年度、東京都の自治会・町内会は、「楽天ペイ」を利用した会費の徴収の導入および利用に要する経費の助成を受けることが可能です(注)。
楽天ペイメントはこれまで、キャッシュレス文化祭の実施支援、屋台や商店街のキャッシュレス化推進、自治体キャッシュレスキャンペーンへの参画など、全国各地の自治体と連携し、キャッシュレス決済サービスを通じて地域社会の活性化に貢献してきました。
今後も様々なサービスの拡充により利用者の利便性および満足度のさらなる向上に努め、日本政府が推進するキャッシュレス決済の普及促進に寄与していきます。
■申し込み方法
以下の詳細ページをご確認ください。
https://pay.rakuten.co.jp/business/service/jichitai/tokyo/
(注)東京都の「町会・自治会デジタル化推進助成」には手続きが必要です。申請条件、スケジュールなどについては東京都の詳細ページよりご確認ください。
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/0000002500
【楽天ペイメント株式会社について】https://payment.rakuten.co.jp/
楽天ペイメント株式会社は、楽天グループの中で決済およびマーケティングを中心としたサービスを展開する企業として2019年4月に設立されました。2024年度第2回日本版顧客満足度指数調査(※)QRコード決済業種において、「顧客満足」第1位を2年連続で獲得している「楽天ペイ」をはじめ、「楽天ポイントカード」「楽天チェック」「楽天ペイ」実店舗決済などを運営しています。また、楽天ペイメント株式会社傘下の楽天Edy株式会社は「楽天Edy」「楽天キャッシュ」を運営しています。お客様には親しみやすく便利で安全な決済サービスを、加盟店には業種・業態に合わせた幅広い決済サービスと、データを活用したマーケティングプログラムによるビジネス支援を提供しています。
※日本版顧客満足度指数調査結果:https://www.jpc-net.jp/research/detail/007024.html
※記載されている会社名・製品名・サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
以上
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像