日立、沖縄県中南部地域と和歌山県熊野地域で、旅行計画時の検討データを活用した観光DX推進に向けた実証を開始

旅行者の興味・関心や観光スポットの選択傾向を可視化し、分析に活用可能なダッシュボードを提供し、広域周遊観光の促進を支援

概要イメージ図

　株式会社日立製作所(以下、日立)は、自治体や観光地域づくり法人(DMO*1)など地域の関係者と連携し、沖縄県中南部地域(那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市)および和歌山県熊野地域(那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村)の2拠点で、県内の行政区域を越えた周遊観光の促進と、データに基づく観光地経営の高度化を支援する観光DXの実証を2026年10月から順次開始します。

　本実証では、旅行者向けに、AIを活用して興味・関心に応じた観光情報や旅程を提案するWebサービス*2を提供するとともに、自治体やDMO向けにはWebサービスを利用した旅行者の検討傾向や観光スポットの選択傾向を可視化し、分析に活用可能なダッシュボードを提供します。これにより、従来の来訪実績データだけでは把握が難しかった潜在的な旅行者の特性やニーズ*3を把握し、広域周遊観光の促進に向けた施策立案への活用可能性を検証します。

　また、本実証では地域特性に応じた2つの推進モデルを検証します。沖縄県中南部地域の4市が主体となって行う自治体主導モデルと、和歌山県熊野地域においてDMOが主体となり、観光事業者や自治体と連携しながら運営するDMO主導モデルの双方を検証します。日立は、本実証を通じて地域ごとに異なる観光推進体制に対応した観光DXモデルの確立をめざすとともに、データドリブンな観光地経営の実現と地域活性化に貢献していきます。

*1 DMO：Destination Management／Marketing Organization。地域の多様な関係者と協働し、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりの司令塔となる法人。

*2 本実証で提供する旅行者向けWebサービスは、モニターとして募集・選定した参加者を対象に提供します。一般公開はしていません。

*3 来訪前のユーザーの性別・年代情報や、旅行前の旅程作成時に選択された観光スポットなどの検討傾向。

■背景

　近年、観光客の利便性向上や周遊促進、データに基づく観光地経営の実現に向けて観光DXの重要性が高まっています。また、観光客の移動は自治体の行政区域を越えて行われることが一般的であり、地域全体で連携しながら観光振興を進めることが不可欠になっています。

　一方、従来の観光マーケティングは、実際に観光地を訪れた人の居住地や年代、宿泊実績などの統計データを中心に行われてきました。しかし、観光施策の検討にあたっては、旅行者が旅行前に「どこへ行きたいか」「何に興味を持ったか」といった、計画段階でのニーズや検討傾向を把握することも重要です。こうした旅行前の行動データを観光施策に活用する取り組みはまだ限定的であり、潜在的な旅行者のニーズを十分に把握できていない状況でした。

　今回実証を行う沖縄県中南部地域では、スポーツイベントや観光施設などを目的に訪れる旅行者を、近隣の飲食店や周辺地域への周遊につなげることや、来訪実績データのみでは把握が難しい潜在的な旅行者のニーズの把握が期待されています。また、和歌山県熊野地域では、世界遺産「那智の滝」などの観光資源を生かしながら、市町村の枠を超えた広域的な観光振興が期待されています。

■実証の内容

（１）広域周遊観光を促進する仕組みの有効性検証

　本実証では、AIを活用した旅行者向けWebサービスを用いて、ユーザーの属性や興味・関心に応じた観光情報や旅程を提案します。AIによるレコメンドや旅程提案が、特定の有名観光地への訪問に留まらず、地域の多様な観光スポットへの関心を喚起し、来訪につながるかを検証します。また、行政区域を越えた広域周遊の促進や、新たな観光地・立ち寄り先の発見につながる仕組みとして有効かを評価します。

 （２）旅行前データの可視化・活用に関する有用性検証

　自治体・DMO向けには、旅行者がWebサービス上で興味を示した観光スポットや作成した旅程などのニーズデータを収集し、可視化・分析に活用可能なダッシュボードを提供します。サービス利用を通じて得られる旅行前データを活用して、潜在的な旅行者のニーズや特性を把握するとともに、それらを広域周遊の促進に向けた観光施策の立案や効果検証にどのように活用できるかを検証します。また、宿泊統計などの既存データを補完する新たなマーケティングデータとしての有効性を評価し、データに基づく観光地経営への活用可能性を検証します。

（３）自治体主導モデルとDMO主導モデルにおける観光DXモデルの検証

　観光DXの推進体制は、自治体が主導するケースとDMOが主導するケースが多く見られます。本実証では、地域ごとに異なる観光推進体制に対応した観光DXモデルを検討するため、以下2つの地域・推進体制で実施します。

沖縄県中南部地域 (自治体主導モデル)	沖縄市が取りまとめ、那覇市、浦添市、宜野湾市と実施
和歌山県熊野地域 (DMO主導モデル)	一般社団法人 那智勝浦観光機構が主導し、那智勝浦町、太地町、新宮市、北山村と連携して実施

　観光DXの推進に必要なデータ活用のあり方や運用方法、機能要件などを検証し、地域特性に応じた観光DXモデルの検討を進めます。

■沖縄市 経済文化部 観光スポーツ振興課 課長 喜友名 朝仁氏のコメント

　旅行者は行政の境界を意識せず旅を楽しみます。「沖縄で何がしたいか」という来訪前の心の動きをデータで捉え、私たちが認知できていない沖縄の新たな魅力を発見できる、とてもワクワクする取り組みです。本実証は、沖縄市だけでなく、那覇、浦添、宜野湾の4市が連携し、これまでの観光誘客の取り組みを点から面へ広げることで、まだ知られていない地域の魅力を繋ぎ、沖縄観光の質を次なるステージへ引き上げるものと考えています。データに基づく広域連携が、これまでの沖縄の魅力をさらに高め、沖縄観光の質の向上につながり、沖縄の未来をつくる礎となる取り組みであると期待しています。

■一般社団法人 那智勝浦観光機構 理事長 松下 哲也氏のコメント

　熊野地域には、世界遺産をはじめ、自然、歴史・文化、温泉、食など多様な観光資源があります。今回の実証を通じて、旅行前の興味・関心や周遊ニーズを捉え、4市町村それぞれの強みを生かした観光施策やコンテンツの磨き上げにつなげたいと考えています。得られたデータを地域で共有し、広域連携によるデータに基づく持続可能な観光地経営につなげていくことを期待しています。

■今後の展開

　今後日立は、本実証を通じて得られた知見をもとに、旅行者の旅行前データを活用した観光地経営の高度化や、広域周遊観光の促進を支援する自治体やDMO向けサービスの展開を検討します。また、地域特性に応じた観光DXの事業モデルやサービスに求められる機能を検討し、自治体やDMOによるデータドリブンな観光地経営の実現と広域観光圏における周遊観光の促進や地域活性化に貢献していきます。

■イベント出展について

　2026年10月27日(火)～28日(水)に、幕張メッセ(展示ホール1・2・3)で開催される「地方自治情報化推進フェア2026」の日立グループブース(展示ホール3 No.135)において、日立の観光DXの取り組みについて、デモを交えながらご紹介します。

https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/event/j-lis2026/　

■日立 自治体分野Webページ

https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/index.html　

■商標注記

記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所について

　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所

公共システム営業統括本部　カスタマ・リレーションズセンタ

 [担当：森下]

https://www8.hitachi.co.jp/inquiry/it/p-channel/general/form_input.jsp?q=toi101