クラウド・データ・AIを事業成果につなげるグローバルデジタルサービス企業「Hitachi Digital」が発足

GlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合し、戦略策定から構築・運用まで企業変革をエンドツーエンドで支援

株式会社 日立製作所

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、2026年1月に発表した米国子会社の統合計画*1に基づき、GlobalLogic Inc.(以下、GlobalLogic)およびHitachi Digital Services LLC(以下、Hitachi Digital Services)の事業を統合し、新たなグローバルデジタルサービス企業Hitachi Digital Inc.(以下、Hitachi Digital)を、2027年4月1日付で発足させることを発表します。これに合わせ、本日より、日立ブランドのもとHitachi Digitalとしてのグローバルブランドキャンペーンを開始します。Hitachi Digitalは、クラウド、データ、AIを融合し、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を具体的な事業成果へと着実に導きます。


 Hitachi Digitalは、27カ国に約35,000人のプロフェッショナル人財を擁し、880社以上のお客さまにサービスを提供します。同社は、製品・ソフトウェアエンジニアリングと、エンタープライズシステムおよび運用に関する知見を融合し、日立が100年以上にわたり培ってきたミッションクリティカルなインフラの構築・運用の経験を生かすことで、フィジカルからデジタルまで幅広い技術領域をカバーする持続可能なソリューションを展開します。世界中でお客さまを支援するHitachi DigitalのFDE(Forward Deployed Engineers)を中心とする専門チームが伴走し、新たなデジタル製品やAI機能の開発から、それらを支える基幹システムのモダナイゼーション、さらには大規模かつ安定的な運用まで、日立ならではの強みを生かした価値提供を推進していきます。

*1 2026年1月29日プレスリリース:「Lumada 3.0のグローバル成長加速に向け、GlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合」

 Hitachi DigitalのCEO兼ChairmanであるAnand Birje (アナンド・ビルジェ)は、「お客さまが必要としているのは、業界を深く理解し、テクノロジーエコシステムと強固な関係を築きながら、新たなものを開発、それを支える既存システムをモダナイズし、企業全体の安定的な運用まで担うことができる包括的なパートナーです。Hitachi Digitalは、日立が培ってきた産業分野における深い知見を背景に、デジタルエンジニアリングと運用を一つの会社のもとに結集し、グローバル規模で提供します。私たちは、戦略策定から運用に至るまで、お客さまにとって最も信頼できるパートナーとなり、“Engineer what the world depends on”のスローガンのもと、社会に不可欠な価値を創出してまいります。」と述べています。

デジタルトランスフォーメーションの大規模展開を推進

 Hitachi Digitalは、変革のライフサイクル全体にわたる戦略的パートナーとして、主要な業界に関する深い専門知識と、フィジカルAI、データ、インテリジェンス、クラウド、SRE(Site Reliability Engineering)、エンタープライズアプリケーションなど、AI時代に対応したサービスを提供します。こうしたサービス提供を通じた知見や技術は、社会インフラをAIで革新する次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi(以下、HMAX)」をはじめとする独自の技術・知的財産(IP)による差別化につながっていきます。さらに、データ層から最先端のAI研究領域まで、幅広いテクノロジー領域にわたる戦略的アライアンスパートナーシップを通じて、その成長スピードをさらに加速させていきます。

 Hitachi Digitalとして統合する両社は、それぞれの独自ケイパビリティについて、主要なアナリストから高い評価を得ており、ISG Researchから、「Intelligent Robotics and Physical AI Services」「Digital Engineering Services」「Generative AI Services」の各分野で「リーダー」に選出されています。

 ISG Researchのアシスタントディレクター兼プリンシパルアナリストであるGowtham Sampath氏は「Hitachi Digital Servicesは、エッジインテリジェンス、ロボティクス、AI駆動型の意思決定レイヤーを、安全性が不可欠なミッションクリティカルな環境に統合する能力が評価されています。一方、GlobalLogicは、コンサルティング、AIファーストのエンジニアリング、そして業界に関する深い専門知識を軸として、拡張デザイン、研究開発サービス、インテリジェントオペレーション、コネクテッドエクスペリエンス、統合プラットフォームおよびアプリケーションサービスなどの分野で、差別化された強みを実証してきました。これらの成果は、産業分野で長年培ってきた深い知見と、エンタープライズレベルのAIオーケストレーションの融合という、まさに新会社Hitachi Digitalならではの強みの源泉となるものです。」と述べています。

フィジカルAIの実装を加速

 Hitachi Digitalをさらに差別化する強みは、日立グループが産業分野で長年培ってきたOT(制御・運用技術)と業界に関する深い知見です。これらの知見を生かし、Hitachi Digitalは、製造、モビリティ、エネルギーなどの産業分野のお客さまに加え、「カスタマーゼロ」を通じて日立グループ内に向けても、企業システムや業務を変革するエンタープライズAIと、現場設備や社会インフラにAIを組み込むフィジカルAIの実装を加速させていきます。Hitachi Digitalとしての日立グループ内のシナジー売上は上期に前年比46%で増加しています。そして、お客さまの現場に深く入り込み、これらのAI実装を実践するFDEが、その中核的な役割を担います。日立グループ内外での取り組みの中心となるFDE Teamは、AIスペシャリスト、データサイエンティスト、エンジニアなどで構成され、お客さまやテクノロジーパートナーと連携して、複雑な企業環境や運用環境において新たなAIおよびデジタル技術を適用します。

 Hitachi Digitalは、今後も、FDEをはじめとするAI、データ、クラウド領域の人財への投資に加え、テクノロジーエコシステム全体にわたるアライアンスの拡大やM&Aを通じて、さらなる事業拡大を図っていきます。

 日立製作所 執行役副社長 デジタルシステム&サービスセクターCEOの阿部淳は、「Hitachi Digitalの発足により、日立はエンタープライズAIからフィジカルAIまでを一気通貫で提供できるグローバルデジタルサービス企業へ進化します。GlobalLogicのデジタルエンジニアリングと、Hitachi Digital Servicesのエンタープライズおよびオペレーション領域の専門知識を統合し、FDE Teamを推進力として、日立が社会インフラ分野で培ってきたOTと業界知見を組み合わせることで、お客さまのビジネス変革に一貫して伴走し、価値創出の最大化をサポートします。これにより、グローバルでのお客さまのDXを強力にけん引するとともに、Lumada 3.0の成長を推進し、日立の経営計画『Inspire 2027』で掲げるハーモナイズドソサエティの実現に貢献していきます。」と述べています。

商標注記

 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

Hitachi Digitalについて

 株式会社日立製作所の完全子会社であるHitachi Digitalは、複雑でミッションクリティカルな業界の組織が、クラウド、データ、AIを測定可能なビジネス成果へと転換できるよう支援するグローバルなデジタルサービス企業です。GlobalLogicとHitachi Digital Servicesの統合により設立する当社は、エンタープライズAIからフィジカルAIに至るまで、デジタルエンジニアリングとオペレーションを融合させ、27カ国に約35,000人の専門家を擁しています。“Engineer what the world depends on” 詳細は www.hitachidigital.com をご覧ください。

日立製作所について

 日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

〈補足資料〉

Hitachi Digitalのご紹介:

 Hitachi Digitalは、日立グループが長年にわたり培ってきた業界に関する深い知見とOT(制御・運用技術)を生かし、エンタープライズAIからフィジカルAIの実装まで、お客さまの具体的なニーズに応じた変革を一貫して支援します。

 「Hitachi Digital」という名称は、日立グループのデジタルエンジニアリングと変革を牽引する役割を担うことを表しています。また、クラウド、データ、AIをエンタープライズシステムや運用と結びつけることで、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるという新会社の使命と、日立が自らの事業を通じて得た実践的な運用ノウハウを表しています。

 タグライン「Engineer what the world depends on」は、エネルギー、交通、ヘルスケア、金融など、日々の社会インフラを支えるシステムをHitachi Digitalが事業の中核に据えることを示しています。

新会社の概要

名称

Hitachi Digital Inc.

本社所在地

米国カリフォルニア州サンタクララ

事業内容

ソフトウェアエンジニアリング、AIの開発および実装、フィジカルAI、エンタープライズシステムおよび運用

従業員数

約35,000人

代表者

Anand Birje (アナンド・ビルジェ)CEO兼Chairman

ウェブサイト

www.hitachidigital.com

 新しいHitachi Digitalの組織体制は、2026年1月に発表された統合計画に基づくものです。

 現在のHitachi Digital LLCは、社名をHitachi Digital Holding LLCに変更し、デジタルエンジニアリング&AIソリューションビジネスユニットの事業運営を統括します。一方、GlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合して発足するHitachi Digital Inc.は、お客さまにサービスを提供する事業会社となります。新会社は2027年4月1日より、法人としての事業運営を開始します。

市場の背景

 テクノロジーの進化により、企業の事業運営のあり方は大きく変化しています。かつては、大きな技術革新がビジネスに本格的なインパクトをもたらすまでには、クラウドで約8年、データで約7年、AIで約3年など、数年を要していました。

 しかし現在、これらの技術革新は同時並行で進んでおり、2025年から2027年にかけて、クラウド、データ、AIは、「コンバージェンス・ゾーン」領域で融合しつつあります。お客さまは、これらのソリューションを個別に導入するのではなく、3つを一体的に提供できるパートナーを必要としています。企業は、テクノロジーベンダーを集約する傾向にあり*、エンドツーエンドの変革を主導できる戦略的パートナーを優先するようになっていることが、各種調査で示されています。

 Hitachi Digitalは、こうした変化に対応するため、新たなデジタル製品とAI機能の開発、それらを支える基幹システムのモダナイゼーション、さらに大規模環境での安定した運用までを担うパートナーとして、お客さまを支援します。

* Gatekeeper、「Vendor Consolidation Report 2026」(Digital Chiefs 2026年4月公開記事)。

市場のニーズに応えるための戦略的アプローチ

 Hitachi Digitalは、主にエネルギー、モビリティ、コネクティブインダストリーズセクターの各セクターと連携して、世界各地のさまざまな業界のお客さまに対応する組織体制を構築します。また、サービスと業種を横断する市場としてプライベートエクイティを位置付けており、特にハイテク分野に大きな可能性を見込んでいます。

 主な対象市場は以下の通りです:

・自動車、モビリティ

・銀行、金融サービス

・ヘルスケア、ライフサイエンス

・ハイテク、半導体

・産業・製造、物流、エネルギー・公益事業

・メディア、エンターテインメント

・小売・消費財

・通信・ネットワーク

カスタマーゼロとしての実践から、お客さまへの新たな価値提供へ

 Hitachi Digitalは、社外のお客さまへのサービス提供と並行して、日立グループを「カスタマーゼロ」と捉えてデジタル変革を推進するアプローチを牽引する役割を担います。日立エナジー、日立レールなど各事業部門にソリューションを提供するとともに、Hitachi DigitalのFDEが変電所、鉄道、工場などの最前線に深く入り込み、現場の業務ルールやノウハウ、熟練者の暗黙知を収集します。現場固有の状況や制約条件を踏まえて自律的に機能するAIデータ基盤を構築します。この現場実装を通じて蓄積された新たな知識はHMAXへと統合され、AIの安全性と信頼性をさらに高めていきます。このプロセスを通じて、常により高い価値をお客さまへ還元していくという好循環が生まれます。日立は、まさにこの実践サイクルを通じて、フィジカルとデジタルの融合を確かな価値創出へとつなげていきます。

お客さまの現場に寄り添い、確実な事業成果の創出へ伴走

 Hitachi Digitalは、戦略的パートナーとしてお客さまのビジネス変革を構想策定から安定的な運用まで一貫して支援し、お客さまの事業成果に連動した成果ベース(アウトカムベース)のビジネスモデルを採用します。そして、お客さまの現場に深く入り込む「Zero Distance to Customers」のアプローチを通じて、ケイパビリティやソリューションが最大限の価値をもたらすことをめざします。このモデルの中核を担うのが、AIスペシャリスト、データサイエンティスト、エンジニアで構成されるFDE Teamです。お客さまや最先端のテクノロジーパートナーと深く連携し、複雑な企業環境や運用現場へのAI・デジタル技術の実装を強力に推進します。日立グループは、このアプローチをグループ全体でさらに加速・強化するため、日本国内だけで5,000人のFDEを育成・配置する計画です。

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会社概要

株式会社 日立製作所

79フォロワー

RSS
URL
http://www.hitachi.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
電話番号
-
代表者名
德永 俊昭
上場
東証1部
資本金
-
設立
1920年02月